４月から住宅性能表示制度がスタートし、
1日以降に建築を申請した賃貸住宅においては、
入居募集時に所定の「省エネ性能ラベル」を表示することが
オーナーやサブリース会社の努力義務となりました。
【参考】[4月表示制度スタート]賃貸物件の省エネ性能とは？
『住宅省エネ2024キャンペーン』と合わせて、
今後も注目される環境に配慮した省エネ設備。
今回は、全国のアットホーム加盟店を対象にしたアンケートから
「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備 2024ランキング」を紹介します。
コロナ禍を機に改めて、「住みやすさ」を見直す傾向が続き、
使い勝手の良い収納や洗濯を効率的に行えるランドリールーム、
賃貸物件でも使いやすいキッチンなどがトレンドにあがってきています。
入居者の家事と住まい探しについての考え方はどのように変化しているのでしょうか？
実態調査をもとに考えてみました。
一人暮らしを始めるタイミングとしては進学、就職が大多数を占めます。
30歳以下になると、学生であったり、新入社員であったり、
引っ越しするにもある程度の制約があり、家探しに妥協することも多いでしょう。
今回は若者の住まいのこだわりを見つつ、
どんな物件なら決めてもらえるか考えてみました。
少子高齢化が進み、人口が減少している日本において、
労働市場における外国人の受け入れニーズは拡大しています。
厚生労働省が令和4年10月末に発表した「外国人雇用状況」の届け出状況まとめを見ると
外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、
届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新。
賃貸市場においても、見逃せない客層と言えるでしょう。
一方で、オーナーと不動産管理会社はトラブル被害に遭った経験などから
受け入れに消極的と言われています。
しかし、入居者を日本人に絞っている場合、繁忙期は新年度が始まる１～3月が中心ですが、
外国人が入居を検討するのは、日本の入社・転勤シーズンでもある２～3月と８～9月。
さらに、留学生が来日する１月、4月、７月、10月にも空室を埋めるチャンスがあります。
また、 日本賃貸住宅管理協会が出した
「外国人の受入れに係る入居前・入居中・退去時の事例収集や実態調査」を見ると、
「今住んでいる部屋をどのように探したか」という問いで
外国や勤務先の紹介で探したが43.7%、その他親族や友人の紹介が16.0%など
約半分の人たちが人づてで部屋を探しており、
外国人入居者が入居希望者を紹介してくれることもあるのです。
外国人の方を自分の物件に受け入れるか、検討できるよう、
まずは外国人労働者の現状を調べてみましょう。
高齢者や障がい者といった住まいの確保が難しい住宅確保要配慮者を入居対象とした住宅
「セーフティネット制度」。
ホープハウスニュースでも何度か取り上げていますね。
・新しい基準が追加！セーフティネット住宅登録について
・障がい者を理解して賃貸で支援
・住宅セーフティネット制度から見るシェアハウス
10月で制度開始から7年目を迎え、登録物件は87万戸超え。
今後も増加するとみられていますが、制度の活用実態には課題も残っています。
今回はセーフティネット制度の現状と課題と共に
厚生労働省、国土交通省、法務省が２月29日（火）に開催した
「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」
の内容も踏まえて、お伝えいたします。
大手管理会社の物件登録などに牽引され、
セーフティネット住宅の登録個数は、去年に比べ、１０万戸強増加しました。
ただ、要配慮者専用住宅は22年から大きな増加はなく、
また登録住宅の空室率も２～３パーセントと限定的であることや
家賃帯などのニーズが合致しないといったこともあるようです。
■大家側への課題
要配慮者を受け入れた後の家賃滞納や孤独死などのリスク
高齢者に対する入居制限の理由（令和3年国土交通省調査）を見ると、
実に90%が「居室内での死亡事故等に対する不安」をあげています。
居住支援策として
・見守りや生活支援
・死亡時の残存家財処理
・家賃債務保証の情報提供
・外国人の入居トラブルの相談対応
など不安を解消できる体制づくりが課題となっています。
■要配慮者の属性と生活の課題は様々
ひとくちに要配慮者とまとめられていますが、その範囲は多岐にわたり、
・低額所得者 ・被災者 ・高齢者 ・障がい者
・シングルマザーなどの子育て世帯 ・外国人 ・刑務所出所者 等
住宅の確保以外にも就職、子育て、介護など、様々な支援が必要になってきます。
■住宅セーフティネット制度の活用には、国・市町村、不動産会社や支援団体などとの連携が不可欠
住宅セーフティネット制度の活用には、
・ 都道府県・市町村（住宅部局・福祉部局等）
・地域の不動産事業者
・居住支援法人、
・社会福祉法人、社会福祉協議会及び更生保護施設等の住宅・福祉・司法等の関係者
が連携し、入居前から入居中、さらに退居去時（死亡時を含む）に至るまで、
切れ目のない相談・支援・対応を行う体制の整備が必要になります。
■検討会であげられた課題「賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備」
賃貸人が安心して住宅確保要配慮者に住宅を提供できるよう、
・市町村などの地域ごとに入居中のICT※等も活用した安否確認や
訪問等の見守りなどのサポートの充実
・相談しやすいよう居住支援活動を見える化し、居住支援に関する認知度の向上
・死後事務委任を利用した残置物の処理等に関するモデル契約条項の作成
・居住支援法人の活用による残置物のモデル契約条項の普及
・死亡時に借家権が相続されない終身建物賃貸借事業について対象住宅の拡大、
事務手続きの簡素化等
入居後の心配事の問題提起と解決案が議論されました。
※ICT：通信技術を活用したコミュニケーション
■今後に向けて
日本の総人口は、2010年にピークとなり、今後も減少していく見通しとなっています。
一方、75歳以上（後期高齢者）の人口は、2015年から2030年までの間に、
約680万人増加する見通しとなっています。
また近年、20歳代～50歳代において持家率は減少傾向にあること、
高齢者の入居期間は若い世代よりも長い傾向があること、
住宅確保要配慮者に対する居住支援の社会構造の変化により単身世帯が増加し、
家族とのつながりが希薄化する中で、住まいや地域での暮らしに課題を抱える
生活困窮者や高齢者の増加が懸念されています。
自物件にもこうした生活困窮者や高齢者を受け入れる準備も
していくことが懸命でしょう。
現在は、地域における、住宅の確保から日常生活の支援、
居場所の確保等の社会参加支援、残置物処理や賃貸借契約の解除等の退居時の支援までの
一連の支援に関して、手薄と言わざるを得ません。
検討会や意見募集も今後、都度行われていくので、
ぜひ関心を持って、協力してみてください。
【ホープハウスお問合せ先】
◇関西◇ 0800-111-2188
◇関東・東海・北陸・九州◇ 0120-708-114
◇信越◇ 025-288-1838
◇九州◇ 092-406-9468
◇北陸◇ 076-204-9328
◇中国◇ 086-230-3608
※建物診断やリフォームについての相談も随時受け付けています。
皆さまからのお問合せ、心よりお待ちしております！！！
★耐久性、他効果にも優れたフッ素系塗料も扱っております★
★物件の状態、オーナー様のご要望に合わせて、ご相談に応じます★
あたたかな日差しが増え、冬仕様のものを片付ける時期。
服のようにお部屋の模様替えをしたい時期ですよね。
いつもと同じお部屋模様…と言いながらも、
自分のライフスタイルや世間のトレンドに合わせて、
少しずつ、新たなものを取り込んでいるのではないでしょうか？
今回は住まい&暮らしの参考にもなる
住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム
「RoomClip（ルームクリップ https://roomclip.jp/ ）」が発表した
「RoomClip Award 2023」を見ながら、自分自身や入居者の人たちの
お部屋づくりについて考えてみましょう。
一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、
一般世帯での普及率は80％を超え、
トイレの水洗化を終えた一般家庭には、ほぼすべてに普及したと推測されるまで定着。
こうした一般家庭への普及は賃貸ニーズにも影響し、
温水洗浄便座に慣れた若者世代ほど「なくては困る設備」となりつつあります。
「この設備がなければ入居が決まらないランキング」＜賃貸住宅新聞調べ＞を見ても
温水洗浄便座が上位にランクしており、
ポータルサイトで選択できる「条件」にも含まれています。
どのくらいの人が、どんな理由で温水洗浄便座を使用しているか
温水洗浄便座利用者に対する意識調査を見てみましょう。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が「不動産のプロが選ぶ！2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～ランキング」を公表しました！
これは、2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店522店を対象に実施した調査結果をまとめたものです。
今賃貸物件を探している人たちのリアルな要望が見えてきそうですね。早速見ていきましょう！
働き方改革関連法に伴い、4月1日より
トラック運転手などの時間外労働に年間960時間の上限が課せられます。
人材確保が間に合わない中で「輸送能力の低下」は大きな問題となっています。
進学や転勤が重なる時期には引っ越しができない
いわゆる「引っ越し難民」も今後、増えていくと言われています。
そうした経緯も含め、荷物の再配達削減に寄与する「宅配ボックス」の導入が
重要とされており、国や市町村自治体など、さまざまな箇所で補助金の対象ともなっています。
今回は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」について紹介します。
賃貸経営をするにあたり避けて通れない、建物の改修・リフォーム。
アパート、マンションの安全性や資産価値を維持するためには、
不具合が発生する前に予防的な修繕が不可欠です。
今回はそんな改修・リフォームのタイミングや修繕計画についてお伝えいたします。
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