事業承継として、親から家を相続したのはいいが、
賃貸経営を続けるか、はたまた取り壊して駐車場にするか。。。など相続した人間共通の悩みのひとつでもある空家活用について考えてみました。
いま、住居確保に困窮しているひとり親世帯が増えています。
そんななか、ひとり親の「孤立」を防ぎ、「自立」を促す住まいとしてシェアハウスが注目され、2021年4月よりセーフティネット登録住宅の基準に
新たにひとり親世帯向けシェアハウスの基準が設けられました。
以前にも、『住宅セーフティネット制度から見るシェアハウス』の記事で、空き家の活用法としてシェアハウスをご紹介しておりましたが、新しく設けられた基準はひとり親世帯が増えつづけているなか、住居に困窮している方への救済としてできた制度です。
💡 おさらい
＜セーフティネット登録住宅とは＞
➡ 低額所得者・高齢者・被災者・子育て世帯など、住宅の確保が難しい人に対し、登録している住居の提供をした制度のことです。
1棟物件を所有されている場合は、その中の1戸から専用住宅として登録することが可能です。
以前からセーフティネット住宅登録では、シェアハウスの基準はすでにありましたが、対象者が単身者向けとなっていました。
近年、コロナの影響によりひとり親世帯が失業や減収、低所得など生活に困窮する状況が絶えず、ひとり親世帯向けのシェアハウスへの必要性がここ数年で増えたことにより新設に至りました。
新しく設けられた基準についてはこちら↓↓↓
『ひとり親向けシェアハウスの基準新設について』
※国土交通省から出された通知。（資料／国土交通省）
また、シェアハウスをされている方でコロナ禍による影響とは
➡ シェアハウスでは設備を共有したり、人と接触する機会が多くなるため
コロナ感染へのリスクが懸念されている。
➡ 緊急事態宣言下では、外出自粛や外国人の入出国に制限が出たこともあり、交流目的での入居需要は一時的に減少している。
以上の事が理由とし、シェアハウスから退去する人や、懸念をもち中々空室が埋まらないといったことも多いようです。
入居者を獲得するには
今までは単身者同士のシェアだったところ、ひとり親世帯や低所得で困っている入居者にも物件情報の開示 😀
また、入居しやすい住宅を提供しようとすれば家賃を低めの価格帯に設定する必要もでてくるかもしれません。
そのためには、住宅セーフティネット制度を活用し、自治体が制度を設けている地域もあるので、『セーフティネット専用住宅』として登録し、家賃低廉化や改修のため最大で月4万円の補助（自治体による）を得られることができます。
その補助を使えば賃料を下げることも可能な範囲になるのではないでしょうか 🙂
※自治体によっては補助がない場合があります。各自治体にしっかりと確認しましょう。
【家賃・家賃債務保証料低廉化補助の概要について】（資料/国土交通省参照）
URL:https://www.mlit.go.jp/common/001267463.pdf
また、ひとり親世帯を対象にしたシェアハウスの情報サイトもあるので、
一度ぜひ参考に見てください。
URL:https://motherport.net/
空き家、空室に悩むオーナー様にも積極的にこの制度を活用し、一つの選択肢としてご参考いただければ幸いです。