2022年度税制改正!改めて再確認!

昨年の12月に「2022年度税制改正大網」が発表され、今年の4月から施行されています。
今回はオーナー様に関係がありそうな改正点を再確認してみました。


住宅ローン控除制度の見直し
(2025年末までに居住した場合に適用)

今回の改正で大きく変わったものが「住宅ローン控除制度」です。
不動産投資目的で住宅ローンを組むことはできませんが、
急な転勤などでやむを得ず貸しに出す場合もあると思いますので
ご参考までにお役立てください!

【1】カーボンニュートラル実現に向けての措置

「2025年までに温室効果ガスの排出量を実質0にする」という目標に向けて、
住宅市場での取り組みを強化する方針が示されました。

新築住宅の場合、改正前は「一般の住宅」と「良質な住宅(認定住宅)」の2つに分けて限度額を計算していましたが、改正後は「良質な住宅」をさらに細かい基準で分け、住宅機能に応じて借入限度額が上乗せされます。

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また、既存住宅の性能向上を図ることを目的に、既存住宅のリフォームに係る特例処理も拡充・延長されました。
政府は既存住宅流通と省エネ性能に優れたリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及を目標に掲げており、税制面からもその計画を下支えしていくものと考えられます。

具体的には、従来の「ローン型減税」「投資型減税」を整理統合し、必須工事について控除対象限度額の範囲内で、標準的な費用相当の10%を所得税から控除されます。

さらに、省エネリフォームの工事要件のうち、「全居室の全窓の断熱改修工事」だったものが「窓の断熱改修工事」に緩和されました。

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※賃貸経営オーナー様ができる環境問題への取り組み方は過去の記事にもございます!
不動産オーナー様も参加できる!【SDGs】活動!  
役立つ備え!遮熱塗料のご紹介

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【2】会計検査院による指摘への対応と経済状況を踏まえた措置

2021年12月末までだった住宅ローン減税が、2025年まで延長となりました。
ただし、これまで所得税からの控除率は、住宅ローン残高の1%で期間は10年間でしたが、0.7%に引き下げられた代わりに、新築の住宅に関しては控除期間が13年間に延長されます。

実際の支払金利を調査すると、改正前の控除額の1%を下回る割合が約78%もいたことがわかり、本来住宅ローンを組む必要がない人へ住宅ローンを組む動機付けになってしまいます。
富裕層に対する優遇制度であると指摘もあり、税制改正で適正水準にされたことになります。

 

固定資産税・都市計画税の減額処置の延長・拡充
(2024年3月31日まで延長)

固定資産税とは土地や建物にかけられる税金で、3年に一度見直される土地の評価額から算出する課税標準額から税額が決められます。
地価が上がった場合に、納税額が急激に増加するのを抑えるため、前年度の課税標準額の5%分を上限に加算されるルールになっています。

ただし、2021年度は新型コロナの影響によって経済状況が苦しくなり、収入が減るなどした人が続出したため、地価が上昇しても税額を据え置く処置をとりました。

今回の2022年度は、住宅地と農地については本来のルールに戻し、商業地だけは加算される上限を2.5%に半減するように決まりました。

持っている物件が住宅地にあるか商業地にあるかで、支払う固定資産税の金額が変わるので、注意が必要です。

【参考】令和4年度税制改正の大網 
【参考】住宅ローン減税について

今回は特に大きな改正について取り上げてみました。
他にもいろいろと改正箇所がありますので、この機会に改めて確認してみてはいかがでしょうか 🙂 


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コロナ禍以降重視するようになった家の条件とは

リアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求するハウスコム株式会社が「部屋選びとライフスタイルに関する調査」を実施しました!

これは新型コロナウイルス流行前後全国の賃貸物件への引っ越し経験者それぞれ約600人を対象に行った調査で、家選びの条件家賃の平均額がどのように変化したかを比較しています。

新型コロナウイルスは社会に大きな影響を与えましたが、それは賃貸業界にどのような影響を与えたのか早速見てみましょう! 😉 

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(出所:プレスリリース、以下同)

 

コロナ禍でも最重要視されているのは賃料でしたが、大幅な増加が見られたのは、「アクセス性」、「街の雰囲気」、「水回り設備の充実」でした。家で過ごす時間が増えた事で家の内部はもとより周辺環境も自分が心地よいと感じるものにしたいという意識が働いているのかもしれません。

 

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希望するスペックについては、予定する家賃が上昇。そして「独立バス/トイレ」や「フローリング」「バルコニー/ベランダ」といった家で過ごす際の快適性を求める要素が上昇しました。これは多少予算をあげてでも快適な生活を実現したいのだろうという事が伺えます。

 

上記2つの調査結果から見ると、室内設備をリフォームしたりする事で、少し高めの家賃であっても入居が決まる可能性が高いという事になりそうですね。

 

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また、引っ越しを検討する際、自分のライフスタイルに合っているかどうかを考える傾向もポストコロナに増加しています。

 

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もっと細かく見ていくと、趣味によっても重要視する項目が違って来ているようです。

日当たりのいい物件をお持ちのオーナー様は、家庭菜園好きな人向け物件として舵を切ってみるのも個性のある物件として面白いかもしれません。

 

今回の調査結果を見ると、多少値段は高くなっても家で快適に過ごしたいと考えている入居者が増えているようです。

ご所有されている物件の特徴がどのような層に人気なのかを知ると、アピール方法も見えて来そうですね。

 

※本調査の全文は以下からご覧いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000029713.html

役立つ備え!遮熱塗料のご紹介

関西・関東甲信地方は梅雨入りとなりましたね。
平年より遅れ気味である九州南部から東海にかけても、まもなく梅雨入りすると予想されています。

皆さまは本格的な雨シーズン、そしてその後やってくる厳しい暑さへの備えはできていますか?
塗料には優れた機能性を兼ね備えているものもあり、例えば『梅雨・台風シーズンを乗り切る!』の記事でご紹介したように、雨に濡れた部分の汚れが浮き上がり、きれいに流されるといったセルフクリーニング機能付の塗料は建物のメンテナンスが楽になると人気のある塗料です。

ホープハウスシステムがこの夏ぜひおすすめしたいのが 遮熱塗料 😉 
これからくる厳しい暑さを少しでも緩和できる塗料となっております。
塗るだけで夏は涼しく、冬は暖かい部屋に。過ごしやすく快適なお部屋のうえ、光熱費削減にもなります。

◇遮熱塗料とは◇
太陽光の内建物が熱くなる赤外線を高反射して、表面の温度上昇を抑えることができる塗料です。
天候などにも寄りますが、表面温度の上昇を15~20度ほど抑えられると言われています。室内の温度も2~3度さげることができるので冷房にかかる電気代も抑えられます。

ホープハウスがご紹介する
「エコ熱レクション」は屋根や壁面に塗布することで温度を上昇させる原因となる太陽光の赤外線を特殊顔料によって効率よく反射し、塗装面の温度を約10~15度に下げることができます。
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また、「クールセーブ」の塗料はガラス面に塗布することで太陽からのエネルギーを反射・吸収し、室内の温度上昇を防ぐことが可能です。
断熱性にも優れ、冬には室内の温かい空気が外に逃げることを防ぐため空調の効率アップ及び節電にもつながります 🙂

太陽光の熱により、外壁・屋根・窓などの建材の劣化が進んでいくことにより、建物の価値が下がったり思わぬ修繕費用がかかるなんてことも 😯 
遮熱塗料を用いることで熱による化学変化から建材の劣化や腐食を防ぎ美観かつ高耐久の状態を維持することができます。
暑い日差しが射す前に、建物のコーティングをしっかりとしておくのも大事ですね。


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★耐久性、他効果にも優れたフッ素系塗料も扱っております★
★物件の状態、オーナー様のご要望に合わせて、ご相談に応じます★

再び値上げ!?火災保険料が改定されます!

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2022年10月より火災保険料の値上げが発表されました。
火災保険料の値上げは直近の5年間で3度目です。
再び値上げする火災保険ですが、皆さま正しく活用できていますでしょうか。

今回は改定される火災保険について考えてみました。


■「参考純率」の引き上げ

損害保険各社で運営されている損害保険料率算出機構は、
個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表しました。この値上がり幅は過去最大です!
度重なる大規模な自然災害で保険金の支払いが急増した影響だと言われています。

参考:損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」

一般的に公表される参考純率は、あくまでも全国平均の数字です。
実際の改定率は、地域や建物の構造等によって異なりますので、
現在のプランや改定率を確認する必要がありそうです。

■長期契約の短縮

今回の改定では長期契約が今までは最長10年でしたが、最長5年へと短縮されます。
火災保険の保険料は、最長契約期間中にどのくらいの割合で災害が発生するかを推測して決められます。
自然災害の長期的なリスク評価が難しくなる中、保険期間を短くすることにより、保険料の改定を実際の契約に早期のうちに反映させることを狙っています。

以前は住宅ローンの期間に合わせて最長36年という長期の契約が可能でしたが、
2015年10月以降から契約は最長10年までとなり、今回の改定では半分の5年になります。

契約期間が長期になるほど割引がきくため、保険料は安くなります。短縮されたことにより、その割引率は下がりますが、プランなどを見直すチャンスは増えます
さらに、保険料の値下げや補償内容の拡充があった場合の影響も受けやすくなりますので、デメリットばかりではないようです。

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オーナー様の中には、
 😐 「安心のためにとりあえず火災保険に加入している!」
 😐 「営業に言われた通りのプランで契約している!」
というような方もいらっしゃるかもしれません。

実際に、当社へ修繕工事をご相談いただくオーナー様の中には、加入しているプランを正しく活用・保険申請できていない!という方も多くいらっしゃいます。

病気やケガなどを補償する生命保険は、請求漏れのないよう、保険会社から丁寧な定期確認が入りますが、建物の火災保険は、加入者が保証内容を理解して申請する必要があります。

「火災」保険だから火災の時しか使えないんじゃないの!?と思っている方も多いと思いますが、火災保険の対象は水災や盗難、破損なども入っていることがあります。

掛け捨てで保険金を申請しても、保険料は変わらない。であれば、正しく申請し、漏れなく活用していきたいものです。

今回、火災保険料値上げの発表をきっかけに、なんとなく加入していた火災保険について、改めて考えてみるのも良いかもしれません。


ホープハウスでは火災保険の活用もサポートいたします!
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