今年の「防災の日」（9月1日）は、関東大震災から100年となる節目の日。
合わせてさまざまな防災イベントが開催されます。
いつかは起こるという南海トラフ巨大地震について
政府の地震調査委員会は2022年1月、
40年以内の発生確率を「90％程度」としました。
震度7の激しい揺れや10メートルを超える大津波が太平洋沿岸を襲い、
最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定されています。
そうした流れもあり、「防災を意識した住まい探しは増えてきた」と
言われています。
具体的にどんなところをチェックされているのでしょうか。
越境している竹木を切除する場合や電気・ガス・水道といったライフラインを設置する場合など、
隣地を使用する必要が生じることがあります。
その場合に隣地（隣の土地）を使用できる権利があることを定めています。
この権利のことを「隣地使用権」といいます。
この「隣地使用権」ならびにライフラインの設置に行使される「ライフライン設置利用権」が
令和5年4月の民法改正によって、より分かりやすいものへと変わりました。
いったいどのように変わったのでしょうか？
令和4年における侵入犯罪の認知件数は前年より1.9%減少しましたが、
4万6,416件とまだまだ多くあります。
強盗などの場合、犯行グループを募り、知らない者同士で金持ちリストを頼りに
犯行に及んでいるケースもあり、
歯止めが利かぬうちに被害者に大きなケガを負わせたり、
場合によっては死に追いやる事件も起こっています。
また大家個人を恨み、狙った事件も発生しています。
■2022年12月神奈川県茅ケ崎市
犯人は家賃を滞納し、退去を求められた末に逆恨み。
契約書や裁判記録に載っていた大家の住所を頼りに自宅へたどり着き、
玄関を開けた大家を殺害しました。
■2022年8月福岡県川崎町
犯人は大家と同じ町内に住む男。大家から家を借りていたが、
家賃を巡るトラブルがあり、大家を殺害し、さらに自動車を盗み、
酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。
■2022年3月千葉県市川市
犯人は2階に住む男。騒音を巡ってのトラブルが原因で
1階に居住している大家の女性を殺害しました。
不安をあおるわけではありませんが、
ご自身だけでなく、家族を守るためにも一度しっかり考えてみましょう。
数年前から海外で注目されている「ジャパンディ」。
日本の和モダンと北欧テイストをミックスした
インテリアのスタイルが最近日本でもブームの兆しがあります。
どうして今「ジャパンディ」なのか。
ぜひ、お部屋のコーディネートの参考にもしてみてください。
20～22年いわゆるコロナ禍は、多くの人に影響を及ぼしましたが、
経済的な影響を見ると、女性の就業が多いサービス業等の接触型産業が
強く影響を受けたことで「女性不況（She-Cession）」が大きく進んだと言われています。
その影響もあり、20～22年にかけ、女性の自殺者数は3年連続で増えています。
19年 20,169人（男性14,078人 女性6,091人）
20年 21,081人（男性14,055人 女性7,026人） … 前年より増
21年 21,007人（男性13,939人 女性7,068人） … 前年より微減
22年 21,881人（男性14,746人 女性7,135人） … 前年より増
（参照：警察庁）
さらに賃貸住宅の居室内で、いわゆる「孤独死」した人を
性別・年齢階級別の自殺者の割合を見てみると、
| 男性 | 女性 | |
| ～20代 | 22.8% | 38.3% |
| 30代 | 25.4% | 22.1% |
| 40代 | 21.4% | 16.8% |
| 50代 | 16.1% | 11.4% |
| 60代 | 9.3% | 8.1% |
| 70代 | 4.0% | 1.3% |
| 80代～ | 1.0% | 2.0% |
かなり20代女性の自殺が多いことが分かります。
孤独死全体＜自殺に限らない＞を見ると、20代は低くなりますが、
20代～59歳といういわゆる現役世代全体に広げると、
孤独死による死亡年齢構成比の40.0%はこの世代になります。
賃貸による孤独死=高齢者、孤独死は男性に多いというイメージは、
正しいとは言えないということが分かります。
もはや孤独死は世代全体の問題と捉えるべきになっており、
賃貸経営をしているうえで避けられない不幸な事故ともいえるでしょう。
万が一、不幸な事故に遭遇した場合、大家として、なにをすべきでしょうか？
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