一人暮らしを始めるタイミングとしては進学、就職が大多数を占めます。
30歳以下になると、学生であったり、新入社員であったり、
引っ越しするにもある程度の制約があり、家探しに妥協することも多いでしょう。

今回は若者の住まいのこだわりを見つつ、
どんな物件なら決めてもらえるか考えてみました。

2025年4月から、これまで構造耐力関係規定等の審査が不要とされていた
２階建て以下の木造住宅等の通称「４号建築」のリノベーションについて、
2022年6月に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、
大幅な見直しが行われることになっています。

■4号特例とは？
通常、新築物件を建てる際やリノベーションの際には建築確認・検査・審査が必要です。
しかし、特例として、
・木造「延べ面積500㎡以下」かつ「2階建て以下　高さ13メートル、軒高９メートル以下」
・非木造「平屋」かつ「延べ面積200㎡以下」
の条件を満たす場合は新築もリノベーションも建築確認の際の構造審査を省略することが可能です。

しかし、2025年以降の改正後は4号建築物を廃止し、新たに新２・３号建築物を設置。
審査省略対象が変わります。

賃貸やご家族で木造物件をお持ちの方は、
修繕計画の見直しも考えていったほうがよいかもしれません。
詳しく見ていきましょう。

ホープハウスニュースがついにVol.400に到達しました。
2015年の配信以来、多くの方にご愛読いただきまして、ありがとうございました。

今回はVol.300（2021年9月2日）～Vol.399（2023年9月7日）の中で、
好評いただいた記事をランキングで発表いたします。

コロナ禍に大きく飲み込まれ始め、賃貸経営もさまざまな変化があったこの頃。
いったい皆様は何にご興味をもったのでしょうか。

内容が少し古いものもありますが、多くの方に支持いただいた記事なので、
きっとお役に立てるはず！

ぜひご覧ください。

人気が高い記事は以下のランキングとなっております。

やはり気になるのは、入居の際の人気設備「インターネット」。
無料インターネットは必須じゃない？代わりに必要なものは？が一位になりました。
記事の中では「無料」インターネットが必須ではないことと
そうであってもインターネットを接続できる環境は必要ということをお伝えさせていただいています。
「インターネット」はやっぱりいるんかい！代案がないぞ！
と思われた方には、申し訳なかったです。
新入社員の方や学生の方など、退去の予定がある方に強いのはやはり「無料インターネット」ですが、
ファミリー層や長期入居を考えている単身の方については「インターネット導入済み」であれば
無料インターネットがなくても、十分戦える物件と言えるでしょう。

2位はどうする？隣の家から枝が伸びて、敷地内に…。
民法改正前に配信した内容ですので、合わせて↓の記事もチェックしていただきたいです。
所有者不明の隣の土地も利用できる？民法改正後の隣地使用権
越境した枝の切除に関する改正内容と、作業やライフライン確保のために
隣地を使用する場合は、どんな手はずで進めればいいのかをまとめております。
事前の通知はもちろん必要ですが、隣地を使用できる「隣地使用権」についても
詳しく定められましたので、一度ご確認いただくことをおすすめします。

3位は共用部に一計。便利なレンタル〇〇。
レンタルやリースサービスを使っての共用部・エントランスのイメージアップについて
アイデアをまとめさせていただきました。
長期になると、割高になってはしまうので、
「共用部に新しく、なにかしたいけど、効果はあるかな？」と悩んだ時には
お試し的な意味で活用してみるといいかもしれません。

4位は実は割れやすい？網入りガラス。
熱割れと聞くと「夏に多いのかな？」と考えてしまいますが、
熱割れが多く発生するのは、冬の午前中。
夜の間、冷たくなった窓ガラスの一部に、
エアコンの風や日光によって窓に当たると割れてしまうことがあります。
局所的に冷たくなったり、熱くなったり、ガラス内の温度差が発生すると生じるそうです。
植栽で窓の一部が隠れてしまう、ガス栓と窓が近くてヒーターが近くに置かれてしまうなど
熱割れが起きそうな環境にある物件には注意が必要ですね。

5位は入居者が死亡！未払い賃料は誰が払う？。
単身高齢者の入居者は今後も増えていく傾向にあります。
また、賃貸物件で増える自殺。大家の対応は？でも取り上げましたが、
孤独死全体＜自殺に限らない＞の40%を占めるのは、
20代～59歳といういわゆる現役世代です。
賃貸経営をするうえで、こうした不幸な事態は起こるものだと考えといて
きちんと準備をしていきましょう。

ランキングに入った記事は賃料のみに焦点を当てていますが、
当ブログでは入居者が死亡された場合の
解決策をさまざまな角度で取り上げています。
気になる方は、検索欄から「孤独死」などで検索してみてください。


以上がランキング結果でした。
インターネットや入居者死亡による未払い賃料、共用部へのひと手間など、
オーナー様の間でもよく話題にのぼる項目が上位に来ていますね。

これからも皆様のご関心にこたえる記事をお届けしますので、
ぜひお楽しみにしていてください。

またホープハウスでは、設備導入やリフォームのご相談も受け付けております。
どうぞ、皆さまお気軽にご相談ください。

【ホープハウスお問合せ先】
◇フリーダイヤル◇　0120-708-114
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※リフォーム以外にも、建物診断についての相談も随時受け付けています。
　皆さまからのお問合せ、心よりお待ちしております！！！
★ご予算に応じたエントランスパックプランもあります★
★物件の状態、オーナー様のご要望に合わせて、ご相談に応じます★

親や親族の方が賃貸経営をされている場合、事業継承されることがあると思います。
自ら建てて始めるアパート経営と、相続してから始めるアパート経営は全く異なります。

将来、相続させたい・相続する可能性がある方が慌てないために！
アパート経営を始める前にするべきことを考えてみました 🙂 

◆アパートを相続する

【1】相続登記を行う

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きのことです。
相続に関する様々な手続きには期限がありますが、相続登記には具体的な期限はありません。

相続税の申告や納税と違い、相続登記は義務ではありませんが、相続した不動産の登記をきちんとしておかないと、権利関係が複雑になったり、相続した不動産を売ったり担保に設定できない等の様々なトラブルが発生することがあります。

遺産分割協議で不動産を相続することが決まったら、すぐに登記するようにしましょう。目安として、相続が起こってから1年以内に登記することをおすすめします。

【2】相続税の支払い

相続の開始を知ってから10ヶ月以内に相続税を支払う必要があります。不動産の資産価値によっては納税額が高額になることもあるため、事前にだいたいの金額を把握し、納税の資金を準備しておくようにしましょう。

◆管理体制・修繕体制を把握する

・管理体制

最初に、どのような管理契約をしているのか・どのような管理内容を委託しているのかを把握します。

管理契約はどこまでの業務を任せているのか、契約期間は何年なのか、担当者は誰なのか等を確認します。
中には口頭で契約している場合があり、不明瞭となってしまっているケースもあります。

・修繕体制

退去時に発生する修繕の依頼は、管理会社を通して行っていたものか、自ら手配して行っていたのかも知っておく必要があります。

また、外壁塗装などの大規模修繕や、定期的な修繕が必要なものについて、施工会社へどのように依頼していたのか・前回いつ実施しており、次にいつ実施する必要があるのか把握しましょう。
修繕が必要なのに手つかずの場合は、改めて修繕計画を立てて実施していく必要があります。

◆アパートローンの確認

もし、ローンの返済があれば残債を確認します。同時に、全体的なキャッシュフロー（お金の流れ）も把握するようにしましょう。

具体的には、家賃収入が毎月いくら入っており、その中でいくらローンの返済に充てているのか、また修繕費用などの経費をいくら支払っており、最終的にいくら手元に残るかを確認しておきましょう。

金利が高い場合は借り換えを検討し、収入を伸ばせる余地があれば空室対策なども少しずつ考えていけると良いでしょう。

◆入居期間・空室状況の確認

現代のアパート経営には、長く入居してもらえるほうが良いという考え方もあります。
入居期間が長いと、空室によるロスや修繕も発生しないため、オーナー様にとってアパート経営を下支えしてくれている大切な存在です。

空室のお部屋に最新設備を導入する空室対策はもちろん、長く住んでくれている入居者にもっと長く住んでもらえる活動「テナントリテンション（入居者維持活動）」の考えも取り入れてみてはいかがでしょうか。

まずは入居者の現状を把握して、様々な発想でアパート経営を行っていきましょう。

◆大家さんとしての業務

・入居者へ連絡

相続登記が完了すると登記簿に相続人の名前が記載されます。その写しなどを入居者に見てもらうことで、新しい大家として引き継ぎしたと証明することができます。

連絡は書面で行い、記載事項は
1、相続により大家が変更になったこと
2、（変更がある場合）新しい家賃の振込先口座の情報
3、新しい大家の連絡先電話番号
4、その他契約内容には変更がないこと

上記を記載し、さらに変更になった登記の写しを同封して書留配達証明郵便で発送することをおすすめします。

近年は家賃の振り込め詐欺などもあり、口頭や簡単な普通郵便では詐欺と勘違いされてしまう恐れがあるため、厳格な手続きをとった方が入居者にも安心してもらえます。

・空室対策
空室がある場合、空室期間がどのくらい続いているのかを把握します。
半年以上空室になっているお部屋は、何らかの問題を抱えている可能性があります。

例えば、水回りをリフォームして内装をキレイにする・フリーレントを実施するなどがありますが、いずれの対策も費用対効果を考えることが大切です。

・修繕計画
収益改善には、修繕計画を見直す方法もあります。
退去者がでた場合のハウスクリーニングのための原状回復や、大規模修繕も項目の漏れや間違いがないかを見直して、取捨選択しながら無理のない修繕計画を立てるようにしましょう。

また、修繕工事などについて、ずっと同じ業者に依頼をしているような場合には、費用を安くできる可能性があるでしょう。その他複数の工事をまとめて依頼することで、人件費などを抑えることもできます。

・管理体制・管理会社の見直し

管理会社に管理業務を委託する場合、どこまでの範囲を委託するのか、また、家賃の回収・クレームの対応・清掃を週に何回してくれるか等の管理の内容でも管理費の金額が変わります。

一つ一つ見直して、場合によっては管理会社の変更や自主管理に切り替えるなど様々な視点から検討しましょう。

ホープハウスシステムでは、次世代へ事業継承のお手伝いも行っております！
過去の工事箇所・工事内容の共有や、空室対策のご相談も承ります。

賃貸経営オーナー様の不安やお悩みを解決するお手伝いをいたします！
どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください(^^)/

空室対策ご提案します！
大規模修繕も行っています★
【ホープハウスお問合せ先】
◇フリーダイヤル◇　0120-708-114
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★耐久性、他効果にも優れたフッ素系塗料も扱っております★
★物件の状態、オーナー様のご要望に合わせて、ご相談に応じます★

家族の多様性や晩婚化などが進む昨今、夫婦で働きながら、
子どものいないDINKｓという層が増えてきています。
DINKｓとは…Double Income（夫婦2人の収入）、No Kids（子どもがいない）の
頭文字を取った言葉です。
平成27年の国税調査を見てみると、夫と妻の両方が就業している家庭は1,308万世帯いるのに対し、子どもがいる世帯は894万世帯、子どもがいない世帯は413万世帯。
夫婦世帯の３割はDINKｓであり、単身世帯と共に今後増えてくる世帯であると考えられています。
今回はこのDINKｓの特徴と合わせ、
どのような物件や設備が好まれるか調べてみました。

■世帯収入は多く、便利な生活を好んでいる
ファミリーをターゲットとした3LDK～（60m²～）よりは小さめの物件、
つまり、間取りとしては1LDK～2LDKタイプ、広さ40～50m²台のニーズが高いです。
また共働きと言う事で、できるだけ生活の手間を省くことを考えています。

新婚世帯などであれば、６月のブライダルシーズンなどを背景に、
繁忙期に関わらず入居が決まることもあります。
ぴったりの間取りを持っているオーナーさんは、
ぜひ、この結果から、必要な設備を選んで追加して、
繁忙期以降の入居者獲得のために動いてみてはいかがでしょうか？