大家さんの業務って何があるの?

日本各地で梅雨明けとなってきましたね。
 
やっと雨の時期が終わると思いきや、今度は台風が接近中 😯 
 
皆さんのご物件は台風への備え大丈夫ですか?
 
毎年各地に爪痕を残していく台風。今年も気を引き締めて行きたいですね。
 
さて、前回のメルマガでは次世代に物件を引きつぐための段取りについてでした。
 
今回は次世代に引き継ぐにあたり改めて大家業はどんな業務が発生するのかを考え、
 
大家業継承への準備を進めていきましょう。
 

 
具体的に賃貸経営って何をするの?
いざ引き継いでも、何をどうすればいいかわからない。
そんな次世代大家さんも少なくありません。
賃貸経営のお仕事は大きく2つに分かれます。
数年単位で発生する「入居者対応」と、
中長期的な視点を必要とする「建物の維持管理」です。
 
◇入居者対応が基本
賃貸経営の基本業務は、入居と退去に関わることになります。
実際の業務の多くは不動産会社や管理会社に委託するのが一般的ですが、
募集時の家賃設定や入居希望者の承認など意思決定に係る部分は大家さんのお仕事。
また、入居後には家賃の回収、滞納の確認、クレームやトラブル対応、清掃やメンテナンスといった業務が発生しますが、ここを大家さん自身で行うのが「自主管理」。
管理会社に任せるのが「委託管理」となります。
退去時には立ち合い、室内クリーニング、原状回復を行い、また募集から行っていくこととなります。
 
◇オンシーズンとオフシーズン
1年のうち、入居者の入れ替えが集中する時期があります。
 1~3月:入社式や入学式など新生活のスタートの時期
 10月:社会人の人事異動の時期
このタイミングを狙って募集をかけるために、オフシーズンの時はリノベや修繕などの対策を行ったりします。
 
◇数十年単位で取り組むべき業務も
日々の入居者対応に追われて忘れがちなのが「建物の設備劣化」です。
見た目に損傷がなくても徐々に劣化していきます。
意識していないとある日突然故障してクレームに繋がることも。
このようなトラブルを予防するためには、計画的な修繕が必要となり、
5~10年ごとに行う修繕や、10~15年ごとに行う修繕など箇所によって適切な周期もあります。
 
◇収支の動きも重要
地域や物件によっては、築年数が経つほど家賃が下がったり、空室率が高まる事もあります。そうすると、収入は減るのに修繕費がかさむという事態になりかねません。
10年たつと家賃収入は減らなくても税金の支払いが増えてキャッシュフローが赤字に転落する恐れも。また、次の世代に向けた相続税対策も重要になってきます。
 
<築年数による必要なメンテナンス等> ※時期はあくまでも目安です
築5年~
 設備修理(エアコン・給湯器・水回り設備)
 白アリ予防・駆除(以後5~6年周期)
築10年~
 設備修理・交換
 大規模修繕(屋根・外壁の補修や塗装、陸屋根・ベランダ防水、屋根の葺き替え)
 リフォーム・リノベーション(環境や入居者ニーズに応じて)
築20年~
 設備修理・交換
 相続対策内容の見直し、売却・組み換えの検討など
 
築30年~
 建て替え
 
一人で全ての業務をこなすことはとても大変な事。
不動産仲介会社や管理会社、リフォーム会社や税理士といった専門家の力を借りながら行っていく事が大切です。
また、大家さん同士での交流も情報共有の場として重要となってきます。
困った時には一人で悩まずに周りに相談してみてくださいね。

いつか…今か?賃貸経営の引継ぎの準備

いつもより早い海の日が過ぎ、
いよいよ来週には夏休み!というお子さん、お孫さんも多いのではないでしょうか?

お盆に帰省するため、旅行に行くため…など忙しいとは思いますが、
久々に親族で集まれるとなると、やはり嬉しいですよね。

こんな時に考えておきたいのは、互いの近況を知り合うこと。
特に大家さんにとって、もしもの時「物件」はどうなるか…心配ですよね。

今回はもし、次世代に物件を引き継ぐことを考えているなら、
準備しておきたいこと、段取りについて考えてみました。


💡 こんなことで大家さんの子世代は困っている
どんな人でも言えることですが、急に親が亡くなり、相続が発生すると、
相続税が発生するなど色々予測できない事態に陥ります。
認知症など判断力が失われていることにあとになって気付いたり…
大家さんならば資産だけでなく賃貸事業を急に引き継がなくてはいけません。
 😐 所有する賃貸物件の情報が分からず、頼れる人も分からない
 😥 現在対応していたクレームを知らず、放置してしまう
 😯 管理運営・リフォーム代が工面できない
など様々な問題が浮かび上がります。

◆まずは賃貸経営の3大経営資源「人・情報・金」をチェック!
・お金
預貯金はもちろん、株式や投資信託などの財産。そして、借金。
不動産や美術品なども含め、一度リストを作ってみましょう。
預貯金の口座番号や不動産の購入日などをまとめ、
書類などと一緒に置いておくと良いですね!

<7月より施行「預貯金債権の仮払い制度」>
今までは口座を持っている本人が亡くなった場合、
口座が凍結され、お金が引き落とせないなどのトラブルがありましたが、
今後は相続人の生活費や葬儀費用、管理運営・リフォーム代のなど
必要なお金が引き出せるようになりました。
ただし、法定相続の範囲内、150万円を超える場合は家庭裁判所の判断になるなど
制限もあるので、あくまで緊急事態の場合、と思っておきましょう。

・人
賃貸経営に関わる人やもしもの時に頼るべき人は
相続人や家族に伝えておくべきです。
管理会社・仲介会社、税理士だけでなく、
相談相手などサポートしてくれる人をきちんと作りましょう。

・情報
物件や入居者の状況など運営管理は日々、変動しており、
自主管理だとなかなか常に共有するのは大変です。
こうした情報をどこで整理しているのかは、
賃貸業を説明する中で一度共有すると、仕事の理解も求めることができて
よいでしょう。
また忘れがちなので、物件自体の情報である図面類や保証書。
これがないと、リフォームや修繕の際に、調査が必要になり、
手間とコストがかかってしまうので、きちんとまとめて置いておきましょう。

◆準備~引継ぎまでの段取り
「人・情報・金」のリストを作ったら、
まずは家族(相続人)と話し合ってみましょう。
・いざという時、財産をどう分配するか
・賃貸業を引き継ぐか否か
賃貸業を引き継がない場合は、物件をいつ、どんな形で手放すかも
段取りを一緒に考えていったほうがよいです。

引き継いでくれる人が見つかれば、
少しずつでも経営に参加してもらえるとよいですね。
・賃貸経営の情報誌などを渡す
・賃貸経営のイベントなどに一緒に行く
・空室対策や事業改善のアイデアを一緒に考えてもらう
など、賃貸経営に興味を持ってもらって、気持ちの準備をしてもらいましょう。

無事、家族信託などによる権限移転や法人化、生前贈与などで引継ぎができたら、
その後も、相続人の後ろ盾として、ノウハウ伝えていければ良いですね。


ホープハウスシステムでは、いつもホープハウスシステムをご愛顧いただいている
オーナー様のお役に立てるよう「HOPEオーナー会」を設立することとなりました。
また、ご子息や相続人の方をサポートする
「令和オーナークラブ」もご用意しております。
是非一度、お問い合わせ下さい。
0120-708-114(関東・東海)
0800-111-2188(関西)

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hopeオーナー会チラシ_ページ_1

2019年入居者ニーズを見る!

春の繁忙期もあっという間に過ぎ、
今は結婚式を終えたカップルが住まいを探す時期でしょうか?
夏を越えれば、秋の転勤シーズンと、忙しい時期がやってきます。

中には、とても冷える冬・ジメジメする梅雨を体験して
 🙂 「もっと別の部屋に住みたい!」
と家賃や引っ越し料金が抑えられる今をねらって引っ越しを考える人もいます。

今回はさまざまな調査で見えてきた「入居者ニーズ」を参考に、
夏から秋へ向けた空室対策、長期入居を実現できる手段について考えてみましょう。


公社 全国宅地建物取引業協会連合会・公社 全国宅地建物取引業保証協会が
毎年調査している『一人暮らしに関する意識調査』の最新調査を見てみましょう。

 💡 一人暮らしの部屋探しをする場合、家賃以外
「建物」について重視するポイントをお教えください。
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出典:2018年一人暮らしに関する意識調査
2018年は、「セキュリティ」の重視意識が高まったのに対し、
「駐車場の有無」は大きく低下し、車離れを象徴しています。
そのため、最近は駐車場をコインパーキングやシェアパーキングに併用する
オーナーさんも多いですよね。

また 最も重視しているのは「間取り」63.7%、次いで「日当たり」52.7%
 女性は男性と比べ、「セキュリティ」と「日当たり」の重視意識が高く、
 「日当たり」は50歳以上、「セキュリティ」は18~39歳で特に高い傾向にあります。

また災害の多い年だったので「築年数」「耐震性」への意識も高まったようです。

ただ、CHINTAIによる「最新の入居者が賃貸物件に求めている物」
(2018年11月全国の賃貸物件に住む20代~30代、男女400人)
に関する
インターネット調査を見ると、「特に築年数にこだわりはない」15%、
「リフォームしていれば気にならない」17%
3割が築年数を気にしないと回答していました。
gurahu3出典:「わんだふるオーナー図2019年冬号」(CHINTAI)
DIY型賃貸も注目される中、若者はそれほど、
築年数にはこだわっていないのかもしれません。

💡 一人暮らしの部屋探しをする場合、家賃以外に「環境」について、
重視するポイントをお教えください。gurahu2
出典:2018年一人暮らしに関する意識調査
「駐車場の有無」に関心が薄れる中、「駅が近い」を重視する傾向がみられます。
ただ物件探しのキーワード、“買い物の利便性”と“距離の利便性(駅、学校・職場)
やはり第一に考えているようです。
「静けさ」「公園などの自然環境」は男女共通で、
年代が
高くなるに伴って重視意識も高くなる傾向を示しています。

💡 この設備・条件がそろっていなければ契約しないものは何か
表1
出典:「わんだふるオーナーズ2019年冬号」(CHINTAI)

バス・トイレ別、2階以上がどの分野でも1,2位という結果になりました。
やはり、セキュリティの重要視がこの結果につながっているようですね。

 :idea:入居している物件の不満な点は?表2
出典:「わんだふるオーナーズ2019年冬号」(CHINTAI)

面積が狭い、収納スペースが足りないという回答が1位、2位にあがっています。
間取りを重視するものの、家賃との兼ね合いで
思うような広さの部屋が借りれていない人が多いことが分かります。

バス・トイレ別にすると、面積が十分とれなくなる…という点については
シャワールーム(シャワーユニットのみの省スペース。10万円ほど)、
可動のできる間仕切り(ロールスクリーン、仕切り棚など1万円ほど)で
解消できる方法もあります。

また、20代~30代はスマホやタブレットPCなど、
デジタルガジェットを様々な場所で使用していたいと考えているため、
コンセントの数は多いと、助かるようです。

 

全てをクリアすることは難しいですが、少しでもニーズに合うために
自物件の空き室に何ができるか、リフォームやお部屋のPRの参考にしてください。

消費税10%になる前に…知っておきたい期間限定支援制度

消費税増税まであと3ヶ月 😯 
軽減税率についての説明会が各地で行われ、
適用が飲食料品(酒と外食以外)と定期購読新聞のみということが話題になるなど
まだまだ波乱の予感です。

そんな中、住宅関係については、景気が冷え込まないよう
住宅ローン減税の控除期間延長、すまい給付金、贈与税の非課税枠の拡充など
手厚い支援が用意されています。

今回はそんな中でも6月3日から始まった
「次世代住宅ポイント制度」について紹介します。


💡 次世代住宅ポイント制度とは…
https://www.jisedai-points.jp/
「環境」「安全・安心」「健康寿命・高齢者対応」
「子育て支援、働き方改革」関連で役立つ新築やリフォームに対して
ポイントを発行するというもの。
そのポイントで家具や日用品、特産品などと交換することができます。

■対象期間
賃貸の場合は2019年4月から2020年3月まで
契約・着工したリフォームが対象となります。

■対象となるリフォーム
バリアフリー改修や宅配ボックス、浴室乾燥機の設置なども対象です。
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■申請の方法
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<次世代住宅ポイントサイト(国土交通省・次世代住宅ポイント事務局作成)より引用>
ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行うが、
 工事施工者や分譲事業​者が代理で行うこと(代理申請)も可能。
​なお、代理申請を行う場合でも、ポイントは申請者へ発行。​

リフォームの場合、基本以下の書類の提出が必要になります。
(リフォーム以外の対象施工、ほか一部例外もございます。次世代住宅ポイント事務局へお問い合わせ下さい)
①工事完了後申請
A.工事請負契約書の写し
B.対象工事内容等に応じた性能を証明する書類
C.工事施工者が発行する
リフォーム 工事証明書(指定の様式)
D.申請者の本人確認書類
(個人:健康保険証、運転免許証の写し等、法人:商業法人登記の写し等)
E.【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)

②工事完了前申請
(1,000万円(税込)以上の工事に限る)
【必須】
A.工事請負契約書の写し
B.工事施工者が発行するリフォーム工事計画書(指定の様式)
C.申請者の本人確認書類
(個人:健康保険証、運転免許証の写し等、法人:商業法人登記の写し等)
D.【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)

③完了報告
工事完了前のポイント発行申請を行った場合、完了報告必要です。
【必須】
A.対象工事内容に応じた性能を証明する書類
B.工事施工者が発行するリフォーム工事証明書(指定の様式)

■交換商品(一部)
随時追加もされているので、ぜひHPから一覧をご覧ください!
交換商品一覧

 🙂 来期の繁忙期に向けてエントランス周りを増税前に変えたい!
 😕 空室の部屋を今のうちにリフォームしようかな…
など悩んでいる人は、是非こうした支援制度をぜひ活用してください。

なお、事業予算枠には限りがありますので、
できればお早めにお問い合わせするようにしましょう 😉 。