政府は3月８日の閣議で、単身高齢者や障害者といった要配慮者の住まい確保を進める
住宅セーフティーネット法などの改正案を決定しました。
社会福祉法人などによる見守りや安否確認機能が付いた
賃貸の「居住サポート住宅」を自治体が認定する制度を新設。
要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設け、
高齢者らが入居しやすい環境を整える支援策も進められています。
孤独死後の対応や家賃滞納の懸念があり、高齢者の入居を拒むケースも多くあると言われていますが、
今後は法人による入居後の支援を充実させ、
大家さんが安心して物件を貸し出せるような仕組みができてくるかと思います。
「それでも、うちでは今後も高齢者を受け入れるつもりはない！」
というオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
そんなオーナー様の物件にも、実はすでに高齢者・高齢者候補の入居者がいるかもしれません。
一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、
一般世帯での普及率は80％を超え、
トイレの水洗化を終えた一般家庭には、ほぼすべてに普及したと推測されるまで定着。
こうした一般家庭への普及は賃貸ニーズにも影響し、
温水洗浄便座に慣れた若者世代ほど「なくては困る設備」となりつつあります。
「この設備がなければ入居が決まらないランキング」＜賃貸住宅新聞調べ＞を見ても
温水洗浄便座が上位にランクしており、
ポータルサイトで選択できる「条件」にも含まれています。
どのくらいの人が、どんな理由で温水洗浄便座を使用しているか
温水洗浄便座利用者に対する意識調査を見てみましょう。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が「不動産のプロが選ぶ！2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～ランキング」を公表しました！
これは、2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店522店を対象に実施した調査結果をまとめたものです。
今賃貸物件を探している人たちのリアルな要望が見えてきそうですね。早速見ていきましょう！
働き方改革関連法に伴い、4月1日より
トラック運転手などの時間外労働に年間960時間の上限が課せられます。
人材確保が間に合わない中で「輸送能力の低下」は大きな問題となっています。
進学や転勤が重なる時期には引っ越しができない
いわゆる「引っ越し難民」も今後、増えていくと言われています。
そうした経緯も含め、荷物の再配達削減に寄与する「宅配ボックス」の導入が
重要とされており、国や市町村自治体など、さまざまな箇所で補助金の対象ともなっています。
今回は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」について紹介します。