国内に830万戸以上あるといわれている「空き家」
放置された空き家は倒壊の恐れや犯罪の温床にもなると言われ、
国を挙げて今、その対策に取り組んでいます。

その対策として平成27年5月26日に完全施行された
「空き家対策特別措置法」の狙いは２つ。
①問題のある空き家への対策
そして
②活用できる空き家の有効活用
です。

今回はこの②に注目してみましょう。

賃貸住宅は入居が容易のため、若い世代の人々を呼び込み、
地域活性化につながる存在として注目されています。

国や企業もその重要性を認め、様々な補助や取り組みを行っています。
例えば…

●富山県氷見市「空き家優良物件化支援補助金」
空き家バンクへの登録、10年間移住者に賃貸することを条件に
残留物の片づけや修繕・リフォームの費用の半額を補助。

●横浜市「高齢者向け地域優良賃貸住宅制度」
市の整備費の一部補助、家賃減額補助を受け、整備を行った
バリアフリー住宅を公的賃貸住宅として活用。

●大津市滋賀銀行「空き家の賃貸借にかかるリフォームローン」
目的型ローンとして、車購入や教育関係資金などに限定していた
利用範囲を空き家の改装にも利用可能に。

●サブリース（転貸借）の支援・代行
・施設入居やマンションへの移り住みなどで空き家になってしまった
　家を持つシニアの方を対象に、家を借り上げ、入居者へ転賃。
　入居者とのやり取りなどを代行してもらえる。

・空き家を借り上げ、大規模なリフォーム、空き家を解体して
　コインパーキングなどに活用して転賃。
　契約終了後にはリフォーム・解体された状態で不動産が返ってくる。
　投資負担がなく、空き家を活用することが可能。

などなど。

さらに今後の動きとして
●空き家や空室を公営住宅に準ずる物件として活用する法制化
公営住宅に入居できる生活困窮者の受け入れ先を確保するため、
一定の耐震基準やバリアフリー化などが基準を満たした物件を
公営住宅に準ずる物件に認定。
入居者には入居者に家賃や入居費用の補助をするといった案が
あがっている。

●省庁移設による大きな人の流れが発生
仕事場が地方にできることにより、移住・定住者が増える。
省庁の移設先の都市では5000人規模の人が新天地へ移るという話も。
京都府の文化庁移設を皮切りに夏ごろには動きが見える。

などが予測されています。

いずれにしても、空き家再生・活用は
これからの不動産業界にとっても、重要になってきそうですね。

では、空き家が地域活性化につながるために、
オーナーさんはどんなことをすればいいのでしょうか？ 🙄 

■原状回復で終わらせない
空き家を再投資に利用するためには建物の改修は必要不可欠です。
しかしただのリフォームでは借り手が来ないことも事実。
物件の付加価値を上げる提案をしてくれる業者と出会うことがとても大切です。

地域の家賃相場にマッチした賃料設定ができるよう、
リフォーム代を押さえるべきところは押さえて、かけるところはかける。
納得のいく説明をしてくれるリフォーム店 😉 からアドバイスをもらって、
空き家再生に取り組みましょう。

■地域住民のコミュニケーションスペースをつくる
入居者や地域住民との交流を促すコミュニティ賃貸が今注目をされています。
イベントができるスペースを作ったり、お祭りを主催したり…

サービス付き高齢者住宅の中にコミュニティスペースを設け、
利用者と地域住民の世代を超えた交流を生み出す取り組みも行われています。

他にも、賃貸化した空き家でイベントを行い、借り手はもちろん、
近隣住民にもＰＲを行った例もあります。
室内見学でおうちの歴史を説明したり、修繕の様子の写真展示をしたり…
色々な人に愛着を持ってもらえる物件づくりの一つですね。

またオーナー様の中には賃貸経営と同時にカフェの経営を始めて、
そこが地域コミュニティの核となり、満室経営にもつながっている例もあります。

物件の価値を上げる↑↑ためには、エリア価値をあげること↑↑、
つまりまちの経済全体を見据えた経営が必要 😉 と言われています。

地域活性化は、賃貸経営にも多くの恩恵があるはず。

物件とまちを深く結び付け、愛着を持ち住み続けてもらうためにも
一度、物件のあるまちの取り組みを調べたり、
観光がてら歩いてみるのもいいかもしれませんね 😆