不動産オーナー様も参加できる!【SDGs】活動!

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2015年の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に書かれた持続可能な開発目標「SDGs」は、多くの企業でも取り組んでおり事業者にとっては社会的評価の1つの指標ともなっています。
不動産に関わる企業にとっても、無関心ではいられないテーマになってきました。

今回はオーナー様も参加できるSDGs活動について考えてみました 🙂 


改めてSDGsとは…
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Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳します。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17の大きなゴールと169の具体的なターゲットから構成されます。日本でも積極的に取り入れる企業が増えてきました。(【参考】SDGsとは?
SDGs活動はオーナー様にとっても、不動産経営の延長線上で社会課題の解決につながりますので、採用しやすい取り組みです  😉 

オーナー様が参加できるSDGs実践活動3つのポイント

1、省エネ物件に取り組む
SDGsの目標7は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」です。
再生可能な自然エネルギーを中心としたクリーンなエネルギーをすべての人に安定に供給できるようにしようという目標です。また、消費電力を抑えることにより、さらに効率よく継続できるということになります。

賃貸経営では例えば、共用部の照明をLEDに変更することで省電力・長寿命なのはもちろん、廃棄の際、蛍光灯に含まれる水銀や鉛、カドミウムを使用していないことから処理が容易です。さらに、蛍光灯に比べるとCO₂の排出量がかなり少ないのもメリットです。

また、外壁を遮熱効果のあるものにすると、屋根や壁の温度を下げる効果があります。外壁を赤外線から守り、耐候性が上がるのと同時に、室温にも効果が期待できるので、電気代の節約にもなります。

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ホープハウスの塗料では、、、
■エコ熱レクション

遮熱効果がある塗料です。塗装面の温度を10℃~15℃下げることができます。
また、水性仕様・弱溶剤仕様で環境にも優しい塗料です。
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2、有害物質を抑える
SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」です。
病気や交通事故を減らすしくみ作りや、たばこや薬物、アルコール等の物質乱用の防止・治療を強化すること等を目標にしています。

中でも賃貸経営で参加できるのが、ターゲット3.9「2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び病気の件数を大幅に減少させる。」です。建築資材は人体に悪影響を及ぼすものも多いです。問題になったアスベストや、フローリングの合板に使われる接着剤やクロスの糊などに含まれるホルムアルデヒド、ワックスや塗料にもベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等といった物質が含まれています。対策としては、水性系の塗料や、天然成分を使用した塗料を使う等があります。

ただし、「全く無害な建物」を立てることは現時点では不可能なので、できるだけ有害物質を抑えることが大切です。敏感になりすぎることなく、可能な限りで、有害物質を含まない・少ない建築資材を選ぶことをお勧めします。
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ホープハウスの塗料では、、、
■エフプレミウォール

耐候性に優れ、水性塗料では不可能とされていた、マジックインキの拭き取りも可能です。耐水性にも優れ、防カビ・防藻性の効果も期待できます。

■エコシリコンレボ

水系でありながら、樹脂粒子が完全な連続塗膜を形成する独自技術を採用しております。超低臭・環境配慮型のスーパーエコロジー塗料です。高級感がある光沢を抑えた優雅な仕上がりになります。
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3、入居者審査で行き過ぎた排除をしない
SDGsの目標10は「人や国の不平等をなくそう」です。
様々な場面での年齢や性別、障がい・人種・民族、あるいは経済的地位やその他の状況による差別を無くし、持続させることを目標にしています。

賃貸経営をするにおいて、入居者審査はとても大切ですが、年齢や障がい・民族などを理由に、行き過ぎた排除をしないこともSDGs活動になります。
また、以前もご紹介した住宅確保要配慮者の入居を拒まない「住宅セーフティネット制度」を利用するのもひとつの方法です。登録住居への改修費用に対する補助制度もありますので、併せて活用することもお勧めです。
【参考】住宅セーフティネット制度について(国土交通省)

過去の記事もご覧ください▼
住宅セーフティネット制度始動!
新しい基準が追加!セーフティネット住宅登録について

 

今回は賃貸経営からできるSDGs活動をご紹介しました。
物件の価値を上げながら、入居者にも喜んでもらえるSDGs活動に積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか 🙂


ホープハウスシステムでも、地球環境を考えた塗料を取り扱っております  🙂
詳しくはこちらから▼
ホープハウスシステムの塗料開発
また、共用部照明のLED交換工事も随時承っております  🙂 

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 皆さまからのお問合せ、心よりお待ちしております!!!

再確認!不動産・賃貸経営に関する税金について

アメリカの某動画配信サービスを提供する会社の日本法人が、
東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で、
計約12億円の申告漏れを指摘されました。
過少申告課税を含む法人税などの追加徴税は約3億円とのこと、、、 😥

普通に暮らしているだけで税金がかかり、私たちに身近な存在ではありますが
難しくてわからない 🙄 !種類が多くてややこしい 😡 !
そんなお声が多かったので、税務調査で慌てないためにも
簡単にですが不動産や賃貸経営に関わる税金を再確認してみましょう 🙂 


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【不動産を取得したとき】

■消費税
建物を建てたり購入したときに発生します。仲介手数料にも消費税がかかります。ただし、土地は時間が経過しても消費されないため、消費税はかかりません。

■不動産取得税
売買や贈与等で不動産(土地・建物)を取得した際にかかります。ただし、相続の場合はかかりません。納付先は都道府県で、期日は所在する都道府県により違いはありますが、取得後20日~60日以内に都道府県税事務所に申請が必要です。
【参考】不動産取得税

■登録免許税
不動産登記簿」に登録する際に発生します。登記をしようとする土地や建物の固定資産税評価額に応じて金額が決まります。(登録免許税法第10条、同附則第7条)
【参考】登録免許税の税額表

■印紙税
土地や建物を購入する際の「不動産売買契約書」や、建物を建てる際の「建築請負契約書」を交わす契約書に収入印紙が必要です。貼った印紙に印鑑を押す等で、印紙税を収めたことになります。

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【不動産を所有しているとき】

■固定資産税・都市計画税
毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している人が対象です。土地や建物が所在する市町村に納めます。固定資産税・都市計画税は法人税や相続税・贈与税のような自分で納めるべき金額を計算して納税する「申告納税方式」とは違い、「賦課課税方式」なので、税金を徴収する市町村が税金を計算して納税通知書が送られてきます。
【参考】固定資産税の概要
【参考】都市計画税の概要

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【賃貸経営をしているとき】

■消費税
住居以外の事務所や店舗・倉庫などの貸付を行った際に課税対象になります。ただし、管理費や修繕費等で他の事業者に消費税を支払っていることが多いため、原則として受け取った消費税と支払った消費税の差額を納税します。

■所得税・住民税
毎年1月1日から12月31日までの所得に対してかかります。家賃・共益費・駐車場収入・礼金等の不動産収入から、必要経費を差し引いて、他の所得と合算して申告します。所得税は「総合課税」で、一部の例外を除き、対象となるすべての所得を加算してその合計金額に対して課税されます。また、「損益通算」ができるので、不動産所得が赤字になっても他の所得から差し引くことができるので、税金が安くなります。
【参考】所得税のしくみ
【参考】個人住民税とは

■個人事業税
事業を行う法人・特定の事業を行う個人が納税の対象となる、都道府県民税です。一定以上の規模で、不動産・駐車場の貸付を行っている人は「不動産貸付業」、「駐車場業」として税金がかかります。事業の所得は、基本的には所得税と同じ計算方法のため、所得金額をそのまま使います。1月1日から12月31日までの事業活動に課税され、申告期限は所得税と同じく翌年の3月15日です。
【参考】個人事業税とは

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【不動産を売却したとき】

■譲渡所得税
売却した不動産の所有期間が、売却した年の1月1日の時点で5年以内の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率が変わります。土地や建物の譲渡所得税は分離課税といって、給与所得などの他の所得とは区別して計算されますが、確定申告の手続きは、他の所得と一緒に行います。
【参考】土地や建物の譲渡所得に対する税金

※事業資産を売却し、新しい事業用の資産を買い替えたとき、条件を満たせば譲渡所得に対する課税を将来に先送りにする特例があります。
【参考】事業用の資産を買い替えたときの特例

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【相続・贈与を受けたとき】

■相続税
相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引いた額が基礎控除額を上回るときに納税します。被相続人の配偶者には特例が設けられており、「配偶者特別控除」を受けることができます。申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。
【参考】相続税の申告と納税

■贈与税
個人から財産をもらったときにかかります。贈与を受けた人は1年に1人当たり110万円の基礎控除があります。また、自分が保険料を負担していない生命保険を受け取ったり、責務の免除により利益を受けた場合は、贈与を受けたとして贈与税がかかります。ただし、会社や法人などから財産をもらったときは、贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
【参考】贈与税がかかる場合

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今回は賃貸経営に関わる税金をざっくりですがおさらいしてみました 🙂 
税金は納付先が国や地方と色々あり分かりにくいです 😥 
しかしながら控除特例制度なども多くありますので、上手に活用したいですね!
苦手意識に負けず、しっかり勉強して正しく納税しましょう 😀 


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