近年の震災や豪雨等の発生で、災害などの緊急事態における企業や団体の
事業継続計画（Business Continuity Planning）の注目が高まり、
法人におけるBCPの策定が促進されています。
一方、マンションで多くの方が生活する中、そこでの災害対策は各住人個人の対策に委ねられており、建物所有者としての防災意識はまだまだ低い状況にあります。
入居者の安心と安全を守ることは、もはや所有者の義務となりつつあります。
以前、コロナ対策としてBCPについてご紹介させていただきました。
前回の記事はこちら▶入居者にコロナ感染者！オーナー様ができる対策とは
今回は防災面からみるBCPについてご紹介いたします 🙂
■改めてBCPとは？
事業継続計画（Business Continuity Planning）
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
【参考】事業継続計画（BCP）について
さらに、「事業継続力強化計画」の認定制度があり
法人化して不動産経営されているオーナー様には、
建物におけるBCPを策定しておくようお勧めいたします。
万一の事態に万全な備えができるのはもちろん、
事業継続力強化計画の認定を受けることで、
税制措置金融支援を講ずるとともに補助金採択に当たって優遇措置もあります。
【参考】中小企業強靭化法（令和元年6 月）
災害発生をきっかけに事業継続が困難になる中小企業がでないようにするための
国からの支援を含めて中小企業の強靭化を図るものです。
具体的な支援としては、優遇税制や金融支援といった複数の優遇処置が挙げられます。
また、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」又は、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合に使用することが可能なロゴマークがあります。
このステッカーを活用することにより入所者や入所希望者に
安心して暮らせるマンションだと知ってもらえるかと思います。
■二次災害の防止処置
BCPの策定において、災害時の二次災害についても考えておく必要があります。
たとえば、冬の夕方に起きる首都直下地震の被害想定では死因の約7割が火災です。
過去の大地震で発生した出火原因が判明した火災の半数以上は電気が原因といわれています。地震直後の火災はもちろん、復電火災への対策も考えておく必要がありそうです。
＜直後火災＞
・倒れた家具が電気ストーブ等に触れて発火
・ソファや寝具に倒れた照明器具から発火 等
＜復電火災＞
・破損した電気製品が復電時に発火
・復電時にコンセントがスパークして発火
・倒れた水槽のヒーターが復電時に発火
・断線したコードが復電時に発火 等
地震発生時に火の始末やガスの元栓を閉めるのと同時に
ブレーカーをOFFにすることで大きな二次災害を防ぐことができそうですが
どうしても入居者任せになってしまいます 🙁
■防災強化マンションで差別化するために
入居者任せの防災だけだと、類似のマンションとの差別化は図れません。
屋根や外壁の防水点検や必要であれば修繕をする、雨どいや排水溝の掃除、
耐震補強を万全にする等の基本的なことはもちろんですが、
最新の防災設備を導入すると、より差別化できるかもしれません。
たとえば「感震ブレーカー」は地震発生時に揺れを感知し、
ブレーカやコンセントなどの電気を自動的に止める器具で、
上記のような電気火災を防止する有効な手段といえます。
ブレーカーの交換目安は13年といわれています。
万一の震災で大切な物件が燃えた・・・ 😥
入居者の方に万一のことがあった・・・ 😥 とならないように、
出来る限りの安全対策はしておきたいものですね。
交換のご相談もお気軽にお申し付けください 🙂 ！
BCP策定も無料で行います！
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