空き家問題や高齢化によって、
賃貸需要が減少する可能性は随分前から取りざたされています。

しかし実際には、離婚、未婚率の上昇、死別による単独世帯、
持ち家率の低下により、世帯数は大きく減ることはなく、
SUUMOの掲載データを用いた東京23区の空き家率も７～８％と
楽観的な状況ではありませんが、
対抗策を考えられる範疇にあるといえます。

大切なのは「空室を長期化させない」こと。
そのためには、特にポータルサイト内で多くの人の目に触れる機会が必要であり、
そこできちんと押さえておきたいのが「物件の特徴項目」です。

今回は「物件の特徴項目」と「募集効果の高い設備」についてお伝えします。

■部屋さがしはまず自分で調べる
訪問する不動産会社は1.47社と過去最低を記録し、
62.7%の人が１店舗未満で部屋を決めています。
ポータルサイトやグーグルマップを駆使する人が増え、
不動産会社に行かず、内見もしないままに部屋を決める人もいます。

しかし、その分、検討期間は長くなり、じっくりと調べる傾向にあります。
こうした人々にどれだけ興味を持ってもらい、
内見や問い合わせに繋げるかが、空室対策につながるのです。

■入居の決め手
入居の決め手となる条件の上位は家賃、駅、エリアで
逆に妥協できるのは築年数、面積、駅からの距離、初期費用となっています。
例え築年数が経っていたり、駅から離れている物件でも、
設備やそのほか条件に合えば、十分検討物件になります。

入居後、満足度の高い設備は24時間ごみ出し可能システム。
必ず欲しいとされる設備は
独立洗面台、エアコン、モニター付きインターホンが上位に来ています。

エアコンやインターホンなら、コストもそこまでかからず設置できるので、
問い合わせが少ない物件には導入し、
ポータルサイトにも忘れなく登録することが大事です。

■世帯によって違う募集効果の高い設備・条件
当然ながら、世帯によって、欲しい設備と条件は異なります。

※募集効果の算出方法：当該設備のある賃貸の問い合わせ効果÷当該設備のない賃貸の問い合わせ効果　※SUUMO掲載物件より（全国）

まずおさえておきたいのは、どの世帯でも人気の「エアコン」。
2019年では二人以上世帯におけるエアコンの普及率は90.6％と、
非常に需要の高い設備です。

そして、多様な働き方が一般的になっているこの時代、
物件の価値を守るためにも「24時間ゴミ出し」できる環境は
しっかり整えていたほうが良いです。

逆にアパートの場合は賃料を気にする人が多く、
宅配ボックスや防犯カメラなど、賃料増の可能性がある設備は敬遠しがち。
だからこそ、シャワールームとトイレを別にして、狭いスペースを活用したり、
ペットなどソフト面でのプラスアルファが効いてきます。

設備とターゲット、うまく天秤にかけて、お問い合わせを多くしたいところです。

繁忙期を過ぎようとしていますが、今年はコロナウイルスの影響もあり、
賃貸業の動きにもなにかしら変化があるかもしれません。
まだ空室があるという方もあきらめず、
今のうちに空室対策をしっかりしていきましょう。

以前、「住み方の多様性～ＬＧＢＴ～」でご紹介させていただいた
ＬＧＢＴの人でも積極的に入居を受け入れるという意思表示をあらわした
『ＬＧＢＴフレンドリー』。

このグラフは「条件の装着があった」物件が「なかった」物件に比べて、
どれだけたくさん問い合わせがあったか示すもので、
LGBTフレンドリーの条件があった物件は、なかった物件より
４倍近く問い合わせがありました。

ＬＧＢＴ=性的少数者　という一言ではくくれないほど、
彼らは一人ひとり、それぞれ様々な思いや人生を抱えています。

今回はそうしたＬＧＢＴの方を大家としてどう受け入れられることができるのか。
自治体の動きから、今後、ＬＧＢＴの方と大家さんはどう変わっていくのか。
考えてみましょう。

■ＬＧＢＴとは
おさらいになりますが、
レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、
バイセクシャル（両性愛者）という恋愛の話だけではなく、
トランスジェンダー（性同一性障害）→心と体の性が一致しない
も含まれています。

性的少数者と言われていますが、国内人口の7.6%がＬＧＢＴに該当するという
データもあり、人口の１１％が左利きという数字を見ると、
その数は決して少なくないことが分かります。

■自治体の動き
自治体では、彼らが少しでも暮らしやすくなるよう、
様々な制度を整備しつつあります。
・同性パートナーシップ制度
同性のカップルを「婚姻に相当する関係」と認め、
お互いをパートナーと定義する制度。
自治体限定ではありますが、
行政や企業で夫婦と同等の対応をするよう求めることができます。
公営住宅への入居申し込み、公立病院での病状説明や手術の同意
携帯電話の家族割引といったサービスなどなど
異性の夫婦でなければできなかったことが可能になり、
大阪では男性カップルに里親委託を認めるなど、
かなり画期的な動きもみられます。

取り組んでいる自治体は現在３０を超え、
東京都渋谷、世田谷区。三重県伊賀市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、
福岡県福岡市、茨城県全域、大阪府全域など
全国各地ですすんでいます。

・投票所での性別確認、入場券の性別表記の削除
トランスジェンダーの方は、戸籍上の性別と心で思う性別が違う場合があります。
例えば、戸籍上女性であっても男性として生活している場合、
性別を確認された時に「なりすまし」を疑われたり、
免許証などの写真と比べられ、陰口を言われたりするなど、
いやな思いをすることもあります。
そういったことがないように、自治体の中には投票所の性別の確認や
入場券の性別表記を廃止するところもあります。

■不動産会社がなぜＬＧＢＴのサポートを行うのか
サポートをしたいという思いもあるでしょう。
しかし、実際ＬＧＢＴの人たちを拒否したり、
見ないふりを続けることにリスクが存在します。
・一人暮らしと嘘をつかれて、パートナーと無断で生活された
もちろん、同性の場合だけでなく異性の同棲、
勝手なルームシェアにも同じことが言えますが、
火災発生時に保険が適用されなかったり、
事件があった時に対応できなくなってしまいます。
・入居候補から外れてしまう
ＳＵＵＭＯでは物件の絞り込み機能の項目の中に
「ＬＧＢＴフレンドリー」を追加しました。
ＬＧＢＴを理由に入居を拒まない。
それだけで物件の項目にひとつ加えることができるのですが、
まだまだ登録が少ないのが現状です。
他にもＬＧＢＴフレンドリーの物件を集めたポータルサイトも存在しているので、
間口を広げるだけで、多くの方の入居候補になりえるのです。
・自治体によっては条例違反にもなりえる
東京都にはＬＧＢＴ差別を禁止する条例も締結され、
ＬＧＢＴを理由に入居を拒否した時、反対に
「条例違反だ」と訴えられることもあります。

ＬＧＢＴという言葉に翻弄されて、
「トラブルがありそう 😐 」「どう接していいか分からない 😕 」といった
漠然とした恐れから、入居を拒否するオーナーさんもいますが、
みなさんごく普通の生活を送っていて、入居には何の問題もありません。

同性パートナーシップ制度がある自治体だから、と
引っ越しを検討する同性カップルもいます。
２ＬＤＫなど新婚カップル・同棲向けの物件をお持ちであれば
是非「ＬＧＢＴフレンドリー」物件であることを仲介会社やポータルサイトで
ＰＲすることも空室対策の一手になりえるかもしれません。