遠隔地の物件で欠かせない管理会社との連携とは?

遠隔地に物件を所有するケースも年々増えていますね。
遠方であればあるほど頼りになるのは管理会社
満室経営を実現するために必要な管理会社との連携とは
いったいどのようなものなのか、調べてみました。


■こまめな連絡が大事
遠隔地物件は近場での物件以上に満室維持は容易ではありません。
お金を払って任せておけばいいわけではなく、
実は管理会社との信頼関係が重要になってくるようです。

 🙂  あるオーナー様の事例 😉
管理会社に自物件についての問合せ状況などを毎週ヒアリング
 ↓↓↓
IHコンロを新品に交換するなど、内見者からの要望にはできるかぎり対応
 ↓↓↓
着実に空室が埋まっていった!!

空室が続くよりも、家賃3カ月分の設備投資で入居者が決まるなら
そのほうが利回りがあがるとの判断によって高い入居率を確保している例です。
管理会社としてもフットワークの軽さは安心要因となるため、
優先的に客付けをしようと動いてくれる場合もあるそうですよ。

■地域によっては見極める必要あり
本来であれば空室解消のノウハウを持つ管理会社を選ぶのが
満室経営への近道ではありますが、
地域によってはそのような管理会社がないこともあります。
その場合は、
①空室解消に意欲のある管理会社を探しだす
②一緒に物件を見てまわり空室対策のノウハウをオーナー側から指南する

そうすることで、管理会社が積極的に動いてくれ、
結果優先的に客付けしてもらえるというケースもあります。
一緒に解決していこうという姿勢が管理会社を動かすことになるのですね。

■物件周辺の情報収集が鍵
遠隔地に物件を購入する場合、築年数や構造、
入居率を見てある程度物件を絞り込むことがまずは大きなポイントです。
そして次に周辺のライバル物件の情報が重要になってくるため、
必ず購入前には地元の仲介会社にヒアリングを行いましょう。
周辺の物件が空室対策に前向きでない場合は大きなチャンスとなります。
アクセントクロスを取り入れるなど、
ほんのちょっとの手間を加えた差別化で十分に入居率を確保できるようになります。

💡 まとめ
<管理会社との連携で押さえておきたいこと>
① 空室対策に意欲があるかどうか
  →満室にするために前向きな提案をしようという姿勢を見せてくれるかどうか。
② 空室が続く場合のヒアリングは必ず行う
  →募集情報を外に出さない悪質なケースも。
③ 内見者からのリアルな要望を拾い上げる
  →対応可能なものは対応し、無理な場合でも管理会社が即答できる状態に。
④ 管理会社の判断で最大いくらなら値引きがその場でできるのかを事前に共有
  →即答できることでその場で決めてもらいやすくなる。

管理会社との良好な関係を築いていくことが、
少しでも早く満室になるためのポイントになってくるのですね。
遠隔地という特性があるからこそ近隣よりも
密な連絡を取り情報交換を行って満室経営を目指しましょう。

あって当然?「インターネット無料物件」

今では「インターネット無料物件」も定番となってきましたね。
全国賃貸住宅新聞の企画「人気設備ランキング」でも例年上位に入ってきています。
kimara takaku
賃貸住宅新聞調べ「入居者に人気の設備ランキング2018年版」

他の物件との差別化をしたい人にとって
有力な設備投資として長らく親しまれてきたわけですが、
現在新築・築浅の多くには標準装備されており、
今では特別なものではなくなってきているようです 😐 。

今回はインターネット無料のメリット
日々進化し続けるインターネットの中でも
どんなものを導入すればよいか、調べてみました。


■インターネットが無料である事のメリット
 ➡ 入居者視点
入居者が個別に回線を契約すると
毎月5000円程度の通信費がかかってしまうため、
通信費を節約したい若年層にとってインターネット無料物件はお得感があります。
 ➡ オーナー視点
導入するにあたっては
物件のオーナーが導入時の施工費と月々の通信費を負担することとなりますが、
インターネット無料に変える事で入居申込が増えれば
空室を減らせるため月々の家賃収入は増える事になります。
入居者にとってもオーナーにとってもお得なわけですね 😉 

 

■需要と供給はどうなのか
それでは、現在の需要と供給はどんな状況なのかを見ていきましょう。
 ➡ 供給
通信会社MM総研によれば提供戸数は4年連続で毎年10%強ずつ増加。
傾向として東京23区内よりも東京23区外における割合が大きく
東京23区外新築物件の68.9%が「インターネット無料」となっているようです。
しかし、築浅ほど導入比率が高くなっているのは
東京23区内でも同様の傾向がみられるため、
今までは「あったら嬉しい設備」だったインターネット無料が
この先「あって当たり前の設備」として扱われそうです。
そうなった時、未導入の物件は入居希望者の検索から除外されてしまう 😯 
危険性もあるためいずれにしても導入を検討する必要があるのかもしれません。

 ➡ 需要
マイナビ賃貸によると住みたい物件を検索する際の条件として
「インターネット利用無料」にチェックを入れる人が年々増加しており、
3年前は40番目だったものが19年3月では23番目に飛躍しているのだとか。
「インターネット無料」の支持層は大学新入生の男性。
若年層はテレビを見ずに、スマホやタブレットでニュースやドラマなどを
視聴する傾向にあるため、学生が多く住む地域に物件がある場合には
いち早く導入する事が空室対策として有力になりそうですね。

 

■導入の注意点
導入するにあたって気を付けたい事があります。
それは「速度」です。いくら無料でインターネットが使用できたとしても、
その速度が遅くては入居者はメリットではなくむしろストレスを感じてしまい
クレームへと発展してしまう可能性があります。
そうならないために気を付けること
1.1個の光回線に繋がる戸数を増やしすぎないこと
💡 テレビよりスマホ!ネット環境の満足度がポイント!
2.光回線と部屋を繋ぐ回線も光回線にすること
快適にインターネットに接続できることは重要です。

■「5G」との住み分け
携帯電話の次世代通信規格である「5G」に4Gから移管されれば、
1つの携帯端末で100個以上のIoT機器に繋がれるようになります。
それは通信速度が劇的に向上し、
2時間の映画を3秒でダウンロードできるようになる 😀 と言われています。
そうなったときに通信料金の値上がりが懸念されるため、
インターネット無料物件へのニーズがさらに高まりそうです。

■まとめ
新築・築浅物件であればあるほど「インターネット無料設備」は導入されています。いずれは必須設備になってくるかもしれないため、
・学生、若者向けの物件には優先的に導入
・安かろう悪かろうがインターネット設備!
 戸数に応じたプランを考える
といったことも踏まえて、一度検討をしてみてはいかがでしょうか。

梅雨・台風シーズンを乗り切る!

GWが終わって、はや5月中旬。
そろそろ、梅雨や台風のシーズンが近づいてきます。
じめじめした空気にカビなどが気になってくる時期。
さらに去年の天災を思い返すと、安心はできませんよね。

今回は天候に悩まされるこの時期を
建物・入居者さんが安心して過ごせるか、考えてみました。


■雨で汚れを洗い流す防汚塗料
外壁をできるだけ長くよい状態にするためには、
汚れがつきにくく、落ちやすい防汚塗料がお勧めです。
セラミックなどが持つ「親水性」という性質を利用し、
雨が降った際に、水を弾かずなじませ、汚れを浮き上がらせて、
水と汚れを流れ落ちさせます。
雨で自然に汚れが洗い流れる作用を「セルフクリーニング効果」といい
外壁についたチリやほこり、油分を洗い流して、きれいさを持続させます。

・おすすめ塗料「環境対応型セルフクリーニング塗料 エコナノベーション」
エコナノベーションは塗料の粒子をナノ単位で極限まで
小さくすることにより壁の表面をシルクのように滑らかにし、
超親水性を実現。雨水が汚れを浮かして洗い流してくれるという
画期的な外壁塗装材です。
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■足元も壁もサラサラの建材
住み替えの際、次に部屋を選ぶなら、何を重視するかというアンケートで
高ランクに入るのが、湿度と室温
特にカビが生えてしまうと、気分はもちろん、健康にもよくありません。
逆に湿度が低すぎても、肌荒れが起きたり、
インフルエンザなどのウイルスが繁殖しやすくなります。

・調湿作用のある壁素材
壁紙にも調湿作用のあるものがあります。
他にもタイル状やパネル状になった天然木材などもあり、
これを壁に貼るだけで、デザイン性もあり、調湿効果のある空間にできます。
また障子は明るさも確保できるので、手間はかかりますが、
他物件との違いも出て魅力的です。

・床からサラサラの天然素材
畳や天然木でできた無垢材のフローリングにも調湿作用があります。
触り心地も、香りも爽やかで、断熱性もあり、夏だけでなく冬も快適。
玄関やトイレ、洗面所などお部屋の一部分でもいいので、

そのようなスペースがあると、良いでしょう。

■気になるのはやっぱり災害
普段は大丈夫でも、大量の雨や強い風が吹くと、
雨漏りや瓦などが飛ばされるなど建物の被害に見舞われることがあります。
こうしたことが起こる前に、建物の悪いところは、
前もってしっかり直して、補強することが大事です。
190416_チラシ・120 年ぶりの民法改正の影響で、漏水が原因で賃料減額を迫られることも!
これまでは賃借物の一部が滅失・その他の事由により
使用及び収益ができなくなった場合、
入居者から賃料減額要求を受けた時点から対応すれば大丈夫でした。
しかし、2020 年初旬を目途に施行が予定される改正民法法第611 条では、
改正後は入居者から賃料減額請求がなくても、故障の事実をオーナーないし
管理会社が知りえた時点に遡り、適切な賃料減額に応じなくてはいけなくなります。190416_チラシ2

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