少子高齢化が進み、人口が減少している日本において、
労働市場における外国人の受け入れニーズは拡大しています。

厚生労働省が令和4年10月末に発表した「外国人雇用状況」の届け出状況まとめを見ると
外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、
届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新。

賃貸市場においても、見逃せない客層と言えるでしょう。
一方で、オーナーと不動産管理会社はトラブル被害に遭った経験などから
受け入れに消極的と言われています。

しかし、入居者を日本人に絞っている場合、繁忙期は新年度が始まる１～3月が中心ですが、
外国人が入居を検討するのは、日本の入社・転勤シーズンでもある２～3月と８～9月。
さらに、留学生が来日する１月、4月、７月、10月にも空室を埋めるチャンスがあります。

また、 日本賃貸住宅管理協会が出した
「外国人の受入れに係る入居前・入居中・退去時の事例収集や実態調査」を見ると、
「今住んでいる部屋をどのように探したか」という問いで
外国や勤務先の紹介で探したが43.7%、その他親族や友人の紹介が16.0%など
約半分の人たちが人づてで部屋を探しており、
外国人入居者が入居希望者を紹介してくれることもあるのです。

外国人の方を自分の物件に受け入れるか、検討できるよう、
まずは外国人労働者の現状を調べてみましょう。

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