新型コロナウイルスの影響で住まいを失い、
東京都が用意したホテルに一時的に宿泊して生活保護を申請するなどした
およそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、
新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。（2020年6月3日ＮＨＫ発表）
😥 「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、
😕 「今後はネットカフェに戻る」という人も80人もいるそう。
都心部では、生活保護の家賃補助で借りることができる低家賃のアパートが
奪い合いの状態になっていて、生活に困窮する人の住まいの確保が
難しくなっている実態が浮かび上がっています。
職を探すには、住所が必要ということもあり、
「住まい」の重要性がよく分かりますよね。
今回は進む「家賃の低価格志向」に対して、大家さんがどんな行動を起こせるのか。
コロナ禍の影響も踏まえつつ、「低家賃住宅」について考えてみます。
■なぜ低家賃住宅が人気か？
生活保護を申請する人が急増する中、
家賃補助の上限額で部屋を借りようとする人が多くなってきました。
単身世帯は都内で言うと、月5万3700円以下。
大阪市でも月4万以下となかなかシビアな額です。
NHKのアンケートでは、今回のコロナ感染拡大の影響を受けて
生活保護を申請するなどした551人の年代や性別については
50代が143人と最も多く、30代が122人、40代が120人、60代が78人、20代が60人と
幅広い世代の働き盛りの方が影響を受けていることが分かります。
複数回答で尋ねたところ、東京23区のうち15の区が
「生活保護の基準額で入れるアパートが少ない」と回答しました。
再開発が行われた都市では基準額で入居できる古いアパートが少なくなり、
生活に困窮した人の住まい確保が厳しくなっているようです。
初期費用の安価な「シェアルーム」を選ぶこともあるようですが、
感染が怖いということで、避ける方も多いと言われています。
今後も失業者は増加し、生活保護のお世話になる、
あるいは家賃が払えないという方は増えていくでしょう。
ここ最近、生活保護受給世帯数は、
高齢者世帯の増加により世帯全体は増加しているものの、
高齢者世帯以外の世帯は減少傾向でした。
しかし今後は働き盛りの方や子育て世帯にも広がる可能性があり、
ワンルームだけでなく、さまざまな世帯や年齢層にフィットした
低家賃賃貸が求められてくるかもしれません。
またオーナー側も特別給付金や住宅確保給付金など使える制度をアナウンスし、
入居者と物件を守る試みは必要になってきます。
■困窮者へ向けた低家賃住宅を確保することも〇
今後も都市部では生活困窮者は横ばい～増加する可能性があり、
ある意味築古のアパートや戸建、空き家など、
格安物件はチャンスの時なのかもしれません。
😉 「収入に不安があるからこそ一度入居すれば長く住み、家賃の滞納はほぼない」
🙂 「給付金や生活保護を受けているなら国から確実に家賃が入る」
というメリットもあります。
また「住宅セーフティネット制度」などを活用し、
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯といった
「住宅確保要配慮者」向けの物件をリノベーションすることもおすすめです。
■低家賃住宅をPRする
😐 「低家賃で募集しているけど、全然埋まらない」という場合は
一度、仲介会社にどんな募集をして、
どういう方から問い合わせがあるか聞いてみるのも手です。
不動産会社の中には 😕 「生活保護受給している人は審査が難しいです」と
門前払いするようなところもあります。
オーナーさん側から不動産会社に
🙂 「そういう方も受け入れるための低家賃住宅です♪」
とPRして、お部屋探しをしている方をサポートしてあげてください。
またずっと「低家賃」が厳しいという方は、
次回更新まで賃料を割引する、敷金・礼金０＆フリーレント１か月付、
冷房・カーテン・照明付きなどさまざまな条件を付けて、
お得感を出すのも手です。
もちろん、無理に家賃を生活保護受給額に合わせて下げる必要はありません。
周辺物件と比べつつ、問い合わせが来る客層も調べつつ、
必要であれば対応できる知識として、知っておく程度で大丈夫です。
コロナ禍による経済の影響の全貌が見えるのは
半年～一年後とも言われています。
その間、賃貸業界や入居者の状況もめまぐるしく変化していくので、
しっかりとニーズを捉えた、動きをしていくことが大事です。