不動産経営をされている家主様にとって考えておかないといけないのは
・空室がでてしまった場合
・空室状況が長く続いた場合
このような状況に陥った場合、どのような対応をとることで最小減のリスクでおさえられるのか。今回はリスクヘッジについて考えてみました。

いざ、空室対策を見込んでリフォームしてみても中々決まらない 😥 
思っていた収益にならないなど家主様にとって最大のリスクは空室です！ 
物件の周囲に競合にもなりえる新築物件や最新の設備が完備された建物などが出来た場合や、突然の入居者事情による急な退去などで空室になることもあります。
では、こうした場合どのうよな対策を踏まえれば最小減のリスクで済むのでしょうか。

 ■空室が長い間続く場合、初期費用の値下げを考える
最初から賃料を下げてしまうことはNGです！
初めから家賃を下げてしまうと、マンション投資から得られる利益を長期的に圧迫してしまい、全体的な収益に影響を及ぼします。
マンション投資の主な収益は「家賃」であり、毎月収入を得るという点で「安定性」「継続性」といった魅力があります。
なかなか埋まらないからを理由に下げてしまうと、今後の家賃設定にも影響することも。

逆にこのような場合、先に見直しを考えるのなら
最近は初期費用の見直しをする方が増えています。
入居の決め手！やっぱり気になる「お金」を考えるでもご紹介しましたが、
改めて初期費用の見直しについておさらいします。

  💡 初期費用の見直しについて！
 ➡ 初期費用の「礼金」・「敷金」については、家賃と違い長期的な損失もなく、最初の一度しか入居者からもらわない金額です。
比較的、家賃よりはこの2つの費用を下げることを先に考えるのも
ひとつのご提案です。
敷金は入居者が退去するときに負担するお金をあらかじめ預かっておくお金です。
退去後の部屋の状態によって、修繕費用はまちまちですが、
金額を値下げしてしまえば、その分家主様の負担額が増えます。
なので、2つのどちらを下げほうがいいのかについては、「礼金」の方が良いと言えるでしょう 😀 
※いずれも、通常は家賃の1～２か月分の金額になります。

その他にも
■フリーレント期間を設け、お得感を出す
 💡 フリーレントとは、フリー（無料）レント（貸す）という語源です。
一般的には「1か月分の家賃は無料」などのフリーレントが多く、
長くても3か月程度になります。
フリーレント期間を設けることで、入居者にとって最初の家賃を支払わなくてもいいので賃借人にとっては初期費用を抑えられるというメリットがあるのです。
期間を設けることで、先ほど紹介した「礼金」と同じく
初期費用が抑えられるため、家主様にとっては自然と家賃を下げたときの
デメリットが解消されることになります。
ただし、期間を設けてもなかなか決まらない場合、
「人気がない物件なのかな？」と思われてしまうリスクもあります 😯 
そのため、「礼金をなくす」か「フリーレント期間を設ける」のかは慎重に検討するのも大事です。

また、視点を変え、他の物件にない属性を追加するのも一つの手です。

■ルームシェアが可能な物件にする
ファミリー向けの間取りタイプでなかなか空室が埋まらないときは
単身層向けに2L物件を1Lにリフォームするといった案もあります。
ですが、それでは余計な費用がかかってしまいます 😥
 💡 一人暮らしにしては部屋が広すぎて、
家賃も高いといったファミリー世帯を対象にしたアパートは
若者からはなかなか選ばれません。
そんなとき、費用がかかることもなく、下げる必要もないことから
ルームシェアを可能にするといった物件に転向するといったことが選ばれがちです。

■DIY可能なお部屋にする
お部屋の限られたスペースでも、DIYにすることで、ポータルサイトの検索欄に
「DIY可能」を追加することができるので、物件の強みになります。
勝機は手軽なDIY★DIY賃貸のススメ★
ほかにも自分の体に合わせて部屋を整えたい障がい者の方、高齢者の方にとっても
メリットになりえます。
バリアフリー改修にこだわらなくても、いいところが魅力ですね。
障がい者を理解して賃貸で支援

その他、管理業務ができ強力な集客力がある賃貸仲介会社に
依頼すれば解決できる可能性もあります。
空室が埋まらないからといいすぐに家賃を下げることをしてしまうのではなく、 
アパート経営で安定した収入を確保するためには、物件を満室にするための戦略を
考える必要があります。

適切な空室対策を選択できるようになりましょう。
ぜひ、ご参考までに 😀