政府は3月８日の閣議で、単身高齢者や障害者といった要配慮者の住まい確保を進める
住宅セーフティーネット法などの改正案を決定しました。
社会福祉法人などによる見守りや安否確認機能が付いた
賃貸の「居住サポート住宅」を自治体が認定する制度を新設。
要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設け、
高齢者らが入居しやすい環境を整える支援策も進められています。
孤独死後の対応や家賃滞納の懸念があり、高齢者の入居を拒むケースも多くあると言われていますが、
今後は法人による入居後の支援を充実させ、
大家さんが安心して物件を貸し出せるような仕組みができてくるかと思います。
「それでも、うちでは今後も高齢者を受け入れるつもりはない！」
というオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
そんなオーナー様の物件にも、実はすでに高齢者・高齢者候補の入居者がいるかもしれません。
一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、
一般世帯での普及率は80％を超え、
トイレの水洗化を終えた一般家庭には、ほぼすべてに普及したと推測されるまで定着。
こうした一般家庭への普及は賃貸ニーズにも影響し、
温水洗浄便座に慣れた若者世代ほど「なくては困る設備」となりつつあります。
「この設備がなければ入居が決まらないランキング」＜賃貸住宅新聞調べ＞を見ても
温水洗浄便座が上位にランクしており、
ポータルサイトで選択できる「条件」にも含まれています。
どのくらいの人が、どんな理由で温水洗浄便座を使用しているか
温水洗浄便座利用者に対する意識調査を見てみましょう。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が「不動産のプロが選ぶ！2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～ランキング」を公表しました！
これは、2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店522店を対象に実施した調査結果をまとめたものです。
今賃貸物件を探している人たちのリアルな要望が見えてきそうですね。早速見ていきましょう！
働き方改革関連法に伴い、4月1日より
トラック運転手などの時間外労働に年間960時間の上限が課せられます。
人材確保が間に合わない中で「輸送能力の低下」は大きな問題となっています。
進学や転勤が重なる時期には引っ越しができない
いわゆる「引っ越し難民」も今後、増えていくと言われています。
そうした経緯も含め、荷物の再配達削減に寄与する「宅配ボックス」の導入が
重要とされており、国や市町村自治体など、さまざまな箇所で補助金の対象ともなっています。
今回は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」について紹介します。
賃貸経営をするにあたり避けて通れない、建物の改修・リフォーム。
アパート、マンションの安全性や資産価値を維持するためには、
不具合が発生する前に予防的な修繕が不可欠です。
今回はそんな改修・リフォームのタイミングや修繕計画についてお伝えいたします。
続きを読む賃貸経営をしていて、大きな負担となるのが「大規模修繕」。
国土交通省「民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する
意識の向上に関する調査検討報告書（2017）」を見ると
家主様が大規模修繕をしない理由のトップが
「資金的余裕がない」という回答でした。
「必要性が理解できない」という回答も多いのですが、
健全な賃貸経営を続けていくつもりがあるのならば、
大規模修繕は不可欠になります。
「家主様の大規模修繕の資金確保」という課題解決を目的にできたのが
「賃貸住宅修繕共済」です。
詳しく見ていきましょう。
続きを読む
共同住宅で起こるトラブルの代表例とも言える、騒音トラブル。
環境省の「令和3年度騒音規制法等施工状況調査」を見ると、
同年度に全国の地方自治体が受理した
家庭生活が発生源の苦情は1389件。5年前より約37％増えています。
コロナ禍を経て、在宅で過ごす人が増えたこと
オンラインでのボイスチャットやゲームが盛んになっていること
室内飼育のペットが増えていること
入居者の生活リズムが多様化していること
など、入居者の暮らしに変化があったことも影響しているのかもしれません。
今回は改めて騒音トラブルについてどう対応すればよいか
調べてみました。
かつて賃貸住宅において「防災」を意識する人は少ないとされてきました。
しかし、度重なる自然災害、近々起こると懸念されている
首都直下地震と南海トラフ地震などもあり、「防災」を意識する傾向に
シフトしてきたといわれています。
SUUMOリサーチセンターによる「2021年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）」によると、
魅力を感じるコンセプト賃貸住宅の1位は「防災賃貸住宅」でした。
また昨今では公的機関の支援「公助」を重要視せず、
「自助」「共助」による災害対策が呼びかけられています。
今回は現在の災害対策に対する考え方と
「防災賃貸住宅」とはなにかを調べてみました。
15年ほど前に大きく話題になった「アスベスト（石綿）」。
アスベストのばく露により、塵肺、肺線維症、肺癌、悪性中皮腫など
人体への健康被害問題となったことは、皆さんもご存知かと思います。
アスベストは耐熱性や防音性、保湿性などに優れている素材で、
高度成長期（1970～1990年代）には建物をはじめとしたさまざまな分野で利用されていました。
2006年、アスベスト含有品の製造が全面禁止されましたが、
アスベストを利用した物件は
ちょうど大規模修繕の時期に入っていることもあり、
ホープハウスシステムでも昨今アスベスト対応の案件が増えています。
この機会に改めて、アスベストについて、調べてみました。
▶詳細が知りたい方は石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）もご覧ください。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネを推進するべく、
『住宅省エネ2024キャンペーン』という補助金・助成金制度が始まっています。
今回は、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅省エネ化を支援する
以下の４つの補助事業が始まりました。
『先進的窓リノベ2024事業』（2023年「先進的窓リノベ事業」の後継事業）
『子育てエコホーム支援事業』（2023年「こどもエコすまい支援事業」の後継事業）
『給湯省エネ2024事業』（2023年「給湯省エネ事業」の後継事業）
『賃貸集合給湯省エネ2024事業』（新規事業）
後継事業は賃貸物件でも活用可能なので、こちらもぜひ見ていただければと思いますが、
気になるのが、今回新規に追加された賃貸オーナー向け補助の「賃貸集合給湯省エネ2024事業」。
23年11月2日以降、着工工事から対象になり、
交付申請期間は3月中下旬～予算上限に達するまでなので、
今のうちにしっかり検討しておきましょう！