４月から住宅性能表示制度がスタートし、
1日以降に建築を申請した賃貸住宅においては、
入居募集時に所定の「省エネ性能ラベル」を表示することが
オーナーやサブリース会社の努力義務となりました。
【参考】[4月表示制度スタート]賃貸物件の省エネ性能とは？
『住宅省エネ2024キャンペーン』と合わせて、
今後も注目される環境に配慮した省エネ設備。
今回は、全国のアットホーム加盟店を対象にしたアンケートから
「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備 2024ランキング」を紹介します。
一人暮らしを始めるタイミングとしては進学、就職が大多数を占めます。
30歳以下になると、学生であったり、新入社員であったり、
引っ越しするにもある程度の制約があり、家探しに妥協することも多いでしょう。
今回は若者の住まいのこだわりを見つつ、
どんな物件なら決めてもらえるか考えてみました。
少子高齢化が進み、人口が減少している日本において、
労働市場における外国人の受け入れニーズは拡大しています。
厚生労働省が令和4年10月末に発表した「外国人雇用状況」の届け出状況まとめを見ると
外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、
届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新。
賃貸市場においても、見逃せない客層と言えるでしょう。
一方で、オーナーと不動産管理会社はトラブル被害に遭った経験などから
受け入れに消極的と言われています。
しかし、入居者を日本人に絞っている場合、繁忙期は新年度が始まる１～3月が中心ですが、
外国人が入居を検討するのは、日本の入社・転勤シーズンでもある２～3月と８～9月。
さらに、留学生が来日する１月、4月、７月、10月にも空室を埋めるチャンスがあります。
また、 日本賃貸住宅管理協会が出した
「外国人の受入れに係る入居前・入居中・退去時の事例収集や実態調査」を見ると、
「今住んでいる部屋をどのように探したか」という問いで
外国や勤務先の紹介で探したが43.7%、その他親族や友人の紹介が16.0%など
約半分の人たちが人づてで部屋を探しており、
外国人入居者が入居希望者を紹介してくれることもあるのです。
外国人の方を自分の物件に受け入れるか、検討できるよう、
まずは外国人労働者の現状を調べてみましょう。
あたたかな日差しが増え、冬仕様のものを片付ける時期。
服のようにお部屋の模様替えをしたい時期ですよね。
いつもと同じお部屋模様…と言いながらも、
自分のライフスタイルや世間のトレンドに合わせて、
少しずつ、新たなものを取り込んでいるのではないでしょうか？
今回は住まい&暮らしの参考にもなる
住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム
「RoomClip（ルームクリップ https://roomclip.jp/ ）」が発表した
「RoomClip Award 2023」を見ながら、自分自身や入居者の人たちの
お部屋づくりについて考えてみましょう。
一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、
一般世帯での普及率は80％を超え、
トイレの水洗化を終えた一般家庭には、ほぼすべてに普及したと推測されるまで定着。
こうした一般家庭への普及は賃貸ニーズにも影響し、
温水洗浄便座に慣れた若者世代ほど「なくては困る設備」となりつつあります。
「この設備がなければ入居が決まらないランキング」＜賃貸住宅新聞調べ＞を見ても
温水洗浄便座が上位にランクしており、
ポータルサイトで選択できる「条件」にも含まれています。
どのくらいの人が、どんな理由で温水洗浄便座を使用しているか
温水洗浄便座利用者に対する意識調査を見てみましょう。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が「不動産のプロが選ぶ！2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～ランキング」を公表しました！
これは、2023年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当した全国のアットホーム加盟店522店を対象に実施した調査結果をまとめたものです。
今賃貸物件を探している人たちのリアルな要望が見えてきそうですね。早速見ていきましょう！
働き方改革関連法に伴い、4月1日より
トラック運転手などの時間外労働に年間960時間の上限が課せられます。
人材確保が間に合わない中で「輸送能力の低下」は大きな問題となっています。
進学や転勤が重なる時期には引っ越しができない
いわゆる「引っ越し難民」も今後、増えていくと言われています。
そうした経緯も含め、荷物の再配達削減に寄与する「宅配ボックス」の導入が
重要とされており、国や市町村自治体など、さまざまな箇所で補助金の対象ともなっています。
今回は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」について紹介します。
賃貸経営をするにあたり避けて通れない、建物の改修・リフォーム。
アパート、マンションの安全性や資産価値を維持するためには、
不具合が発生する前に予防的な修繕が不可欠です。
今回はそんな改修・リフォームのタイミングや修繕計画についてお伝えいたします。
続きを読む賃貸経営をしていて、大きな負担となるのが「大規模修繕」。
国土交通省「民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する
意識の向上に関する調査検討報告書（2017）」を見ると
家主様が大規模修繕をしない理由のトップが
「資金的余裕がない」という回答でした。
「必要性が理解できない」という回答も多いのですが、
健全な賃貸経営を続けていくつもりがあるのならば、
大規模修繕は不可欠になります。
「家主様の大規模修繕の資金確保」という課題解決を目的にできたのが
「賃貸住宅修繕共済」です。
詳しく見ていきましょう。
続きを読む政府は3月８日の閣議で、単身高齢者や障害者といった要配慮者の住まい確保を進める
住宅セーフティーネット法などの改正案を決定しました。
社会福祉法人などによる見守りや安否確認機能が付いた
賃貸の「居住サポート住宅」を自治体が認定する制度を新設。
要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設け、
高齢者らが入居しやすい環境を整える支援策も進められています。
孤独死後の対応や家賃滞納の懸念があり、高齢者の入居を拒むケースも多くあると言われていますが、
今後は法人による入居後の支援を充実させ、
大家さんが安心して物件を貸し出せるような仕組みができてくるかと思います。
「それでも、うちでは今後も高齢者を受け入れるつもりはない！」
というオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
そんなオーナー様の物件にも、実はすでに高齢者・高齢者候補の入居者がいるかもしれません。
