高齢者や障がい者といった住まいの確保が難しい住宅確保要配慮者を入居対象とした住宅
「セーフティネット制度」。
ホープハウスニュースでも何度か取り上げていますね。
・新しい基準が追加！セーフティネット住宅登録について
・障がい者を理解して賃貸で支援
・住宅セーフティネット制度から見るシェアハウス
10月で制度開始から7年目を迎え、登録物件は87万戸超え。
今後も増加するとみられていますが、制度の活用実態には課題も残っています。
今回はセーフティネット制度の現状と課題と共に
厚生労働省、国土交通省、法務省が２月29日（火）に開催した
「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」
の内容も踏まえて、お伝えいたします。
大手管理会社の物件登録などに牽引され、
セーフティネット住宅の登録個数は、去年に比べ、１０万戸強増加しました。
ただ、要配慮者専用住宅は22年から大きな増加はなく、
また登録住宅の空室率も２～３パーセントと限定的であることや
家賃帯などのニーズが合致しないといったこともあるようです。
■大家側への課題
要配慮者を受け入れた後の家賃滞納や孤独死などのリスク
高齢者に対する入居制限の理由（令和3年国土交通省調査）を見ると、
実に90%が「居室内での死亡事故等に対する不安」をあげています。
居住支援策として
・見守りや生活支援
・死亡時の残存家財処理
・家賃債務保証の情報提供
・外国人の入居トラブルの相談対応
など不安を解消できる体制づくりが課題となっています。
■要配慮者の属性と生活の課題は様々
ひとくちに要配慮者とまとめられていますが、その範囲は多岐にわたり、
・低額所得者 ・被災者 ・高齢者 ・障がい者
・シングルマザーなどの子育て世帯 ・外国人 ・刑務所出所者 等
住宅の確保以外にも就職、子育て、介護など、様々な支援が必要になってきます。
■住宅セーフティネット制度の活用には、国・市町村、不動産会社や支援団体などとの連携が不可欠
住宅セーフティネット制度の活用には、
・ 都道府県・市町村（住宅部局・福祉部局等）
・地域の不動産事業者
・居住支援法人、
・社会福祉法人、社会福祉協議会及び更生保護施設等の住宅・福祉・司法等の関係者
が連携し、入居前から入居中、さらに退居去時（死亡時を含む）に至るまで、
切れ目のない相談・支援・対応を行う体制の整備が必要になります。
■検討会であげられた課題「賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備」
賃貸人が安心して住宅確保要配慮者に住宅を提供できるよう、
・市町村などの地域ごとに入居中のICT※等も活用した安否確認や
訪問等の見守りなどのサポートの充実
・相談しやすいよう居住支援活動を見える化し、居住支援に関する認知度の向上
・死後事務委任を利用した残置物の処理等に関するモデル契約条項の作成
・居住支援法人の活用による残置物のモデル契約条項の普及
・死亡時に借家権が相続されない終身建物賃貸借事業について対象住宅の拡大、
事務手続きの簡素化等
入居後の心配事の問題提起と解決案が議論されました。
※ICT：通信技術を活用したコミュニケーション
■今後に向けて
日本の総人口は、2010年にピークとなり、今後も減少していく見通しとなっています。
一方、75歳以上（後期高齢者）の人口は、2015年から2030年までの間に、
約680万人増加する見通しとなっています。
また近年、20歳代～50歳代において持家率は減少傾向にあること、
高齢者の入居期間は若い世代よりも長い傾向があること、
住宅確保要配慮者に対する居住支援の社会構造の変化により単身世帯が増加し、
家族とのつながりが希薄化する中で、住まいや地域での暮らしに課題を抱える
生活困窮者や高齢者の増加が懸念されています。
自物件にもこうした生活困窮者や高齢者を受け入れる準備も
していくことが懸命でしょう。
現在は、地域における、住宅の確保から日常生活の支援、
居場所の確保等の社会参加支援、残置物処理や賃貸借契約の解除等の退居時の支援までの
一連の支援に関して、手薄と言わざるを得ません。
検討会や意見募集も今後、都度行われていくので、
ぜひ関心を持って、協力してみてください。
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