賃貸経営をしていて、大きな負担となるのが「大規模修繕」。
国土交通省「民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する
意識の向上に関する調査検討報告書（2017）」を見ると
家主様が大規模修繕をしない理由のトップが
「資金的余裕がない」という回答でした。

「必要性が理解できない」という回答も多いのですが、
健全な賃貸経営を続けていくつもりがあるのならば、
大規模修繕は不可欠になります。

「家主様の大規模修繕の資金確保」という課題解決を目的にできたのが
「賃貸住宅修繕共済」です。

詳しく見ていきましょう。

■所有する賃貸物件の大規模修繕には、どのくらい費用が掛かるか？
自身の物件にかかる修繕費について考えたことはありますか？
建築資材等・人件費の高騰により、今後も変動はあるかもしれませんが、
木造アパートなら300～400万。
RC20戸ほどの物件なら1000～1200万ともいわれています。
15年ごとには考えていかないといけない大規模修繕。
しっかり費用はチェックし、準備していきましょう。

■賃貸住宅修繕共済とは？
大規模修繕には多額の資金が必要です。
そんな大規模修繕の費用（掛金）を毎月共済掛け金として拠出し、
それを全額経費計上できる共済商品が「賃貸住宅修繕共済」です。

昨年10月より補償対象となる部位が共用部まで拡大。
外壁・屋根・共用部（インターホン設備、バルコニー、エレベーター等）の修繕を
まるごと保証します。

■賃貸住宅修繕共済に加入するメリット
【将来の修繕への計画的な備えになる】
将来発生する大規模な修繕工事に向けて、
計画的に資金作りができます。
【共済掛金は必要経費に】
負担する共済掛け金は全額必要経費になります。
銀行積立の場合は、経費にならないので、
比べてみても、魅力的でしょう。
また共済掛け金は相続税の課税対象外でもあるので、
相続税対策にも有効です。
【天災による想定外の劣化にも活用】
天災等の急激な劣化に対しても備えることができます。
^{※地震・付加・津波・土砂災害は除きます。
※定期検査を踏まえた修繕工事が必要です。}
【相続、事業継承の検討にも有効】
共済金請求権は、相続、事業継承等により
継承することができます。
また共済掛け金は相続税の課税対象外でもあるので、
相続税対策にも有効です。
【長期修繕計画の実施物件として、入居率に貢献】
賃貸住宅の計画的な修繕は、入居者の生活環境向上にも貢献。
満室経営にもつながっていきます。
【資産価値（流通価値）の維持】
計画的な修繕は、賃貸住宅の資産価値の維持、向上に寄与します。

さらに詳しく知りたい場合は、
公式サイト内のパンフレットをご参考にすることをおすすめします。

【補助金や助成金、共済等を活用したリフォームもお気軽にご相談ください】

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