いよいよ今年2022年も残すところあと一か月！カレンダー１枚となりました。
年末年始に向けた準備や、繁忙期直前で何かと忙しくなるかと思います。
今年は、コロナ禍でのニューノーマルやDX（Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション）の普及により、賃貸経営業界でもいろいろな変化がありました。
今回は少し早いですが2022年注目されたトレンドを改めて振り返ってみたいと思います！
◆ZEH（ゼッチ）賃貸
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略称で
一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことです。
※ZEH賃貸住宅メリットデメリットについては過去記事でご紹介しております。ご参考まで。
「ZEH賃貸住宅についてご紹介」
エネルギー収支ゼロを実現させるため、2つの側面を持っています。
①高断熱・高性能でエネルギー消費量を減らしながら快適性を実現
②太陽光発電システムなどで、エネルギーを自給する創エネ
どちらが欠けてもZEHとは認められません。
不動産業界のSDGsやESG投資として注目を集めています。省エネと創エネにより、生活消費エネルギーを正味ゼロにするZEH住宅を、賃貸物件でも実現していくZEH賃貸はサスティナブルな取り組みとして、開発に力を入れる不動産業者が増えています。
今後の動向に関心が向けられています。
◆電子契約解禁
2021年に可決された宅建業法の改正は、2022年5月18日から施行されています。これにより完全オンライン契約が実現し、賃貸取引の電子化も同日に全面解禁になりました。
重要事項の説明や契約書の電子交付が解禁となり、お部屋探しから入居まで、紙の書類を一度も使わずに契約が可能となります。
すでに駐車場の契約などで電子交付をはじめている会社では、郵送コストが削減できたり、書類不備による再送指示などの業務が減った等の声が上がっており、賃貸借契約でも同様のメリットが期待でき、注目を集めました。
◆高速インターネット
コロナ禍でオンライン授業やテレワークが普及し、お家時間が長くなることにより、住戸のネット回線速度が求められるようになりました。これまではインターネット無料物件が空室対策として人気でしたが、ニューノーマル時代には質の高いインターネット回線が入居の決め手になるかもしれません。
◆SNS集客
今やSNSは生活に欠かせないもののひとつとなっており、特に若い世代の多くはSNSを情報収集のツールとして活用しています。
InstagramやTikTokなどのSNSを使った「ルームツアー」や「おしゃれ部屋」・「モテ部屋」といったワードで関心を集めて、アカウント認知度やPV数を増やす集客に注目が集まりました。ソーシャルメディア経由で買い物をするソーシャルコマースの流れが賃貸業界にも波及しているようです。
◆給湯器の供給不足
新型コロナウイルスの影響により、世界的な半導体不足のあおりを受けて住宅設備に欠かせない給湯器の供給に遅れが発生しています。この影響で、一部のメーカーの部品を使った給湯器の修理ができない等の事態が続いています。
オーナー様や管理会社にとっては看過できない問題となっており、事態に悩まされた方も多かったかと思います。
◆事故物件ガイドライン
2021年10月8日に国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。従来、人の死が生じた物件の扱いが業者によって異なっていたことから、業者向けに対応方法の方針が定められました。
入居希望者にも事故物件告知が必要な範囲も義務付けされ、例えば、入居者の病死や不慮の事故などで無くなった場合は告知義務はないが、自然死でも長時間放置されており、特殊清掃などを施した場合は告知の範囲になるなど、具体的に義務付けされました。
◆テレワーク宅建士
宅地建物取引業法における「専任の宅地建物取引士（宅建士）」の需要緩和が2021年7月に完全適用されたことにより、宅建士の働き方の幅が広がっています。
これまで、専任宅建士は事務所への常勤が必要でしたが、2022年5月から宅建業法改正により電子交付が可能になり、ITの活用で適切な業務が行える場合は、事務所以外の勤務も認められるようになりました。
これにより、宅建士の働き方も大きく変わり、一部の不動産会社では既に社員のテレワーク勤務をすすめているそうです。
在宅の宅建士や、フリーランスの宅建士など、働き方の変化が注目されました。
コロナ禍や社会情勢により、ニーズや当たり前が変化した一年だったかと思います。
皆さまの今年のトレンドは何だったでしょうか 🙂
今年も残りわずかとなりましたが、体調に気を付けて元気に年明けまで過ごしましょう 🙂
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