不動産を運用するマンション経営に資格は要りません。
しかし、専業オーナー・兼業オーナーに関わらず、ご自身の資産を守るうえで知識が多いほうが有利に働くことも多いです。
今回は、賃貸住宅業界の現場で役立つ資格をいくつかご紹介いたします！
■宅地建物取引士（宅建士）
不動産会社を開業するために必須の資格です。
宅地建物取引業法（宅建業法）で、業務従事者の5人に1人は専任の宅建士を配置するように定められています。賃貸・売買、どちらにおいても独占業務があり、不動産取引を行う際に必要不可欠です。
試験内容は、宅建業法・権利関係・法令上の制限・税/その他の4科目に分けられており、法律の知識も求められます。
【合格率】17.9％
【試験日】10月
【検定料】8200円
【実施機関】一般財団法人不動産適正取引推進機構
■賃貸不動産経営管理士（管理士）
賃貸管理業務を行うために必要となるのが管理士です。2021年の賃貸住宅管理業適正化法（管理業法）の施行と同時に、国家資格化されました。
管理業法において、200戸以上の管理を行う事業者には業務管理者の設置が義務付けられます。この業務管理者の要件の1つが管理士です。営業所ごとに1人以上の配置義務があります。
試験内容は管理業法、管理実務、関連法令/制度、相続、税務、経営などがあります。
オーナー様には特におすすめの資格です！！
【合格率】31.5％
【試験日】11月
【検定料】1万3200円
【実施機関】一般財団法人賃貸不動産経営管理士協議会
■日商簿記（3級）
簿記は会計帳簿の記録で、会社の経営成績や財政状態を明らかにします。
全国各地の商工会議所が主催する簿記検定の事を日商簿記と言います。
経理は経営において根幹であるため、特に自営方式の賃貸経営では必須と言えます。
さらに、複式簿記が理解できれば、財務諸表が読めるようになる・コスト感覚が身につく・問題発見や対応力が向上するなどのメリットがあります。
試験内容は、仕訳、補助簿/勘定記入/伝票記入等、精算表/貸借対照表と損益計算書があります。賃貸経営に限らず、ビジネスでは役に立つ資格です。
【合格率】50.9％
【試験日】6月・11月・2月
【検定料】2850円
【実施機関】日本商工会議所及び各地商工会議所
■ファイナンシャルプランナー（3級）
ファイナンシャルプランナーとは、目標を達成させるための資金計画について、プランを提案する専門家のことです。家計のホームドクターとも呼ばれており、不動産を含む幅広い知識が必要な資格です。賃貸経営においても、様々な知識があって損はありません。
試験内容は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続/事業継承・資産設計提案業務です。
【合格率】平均75～80％
【試験日】5月・9月・1月
【検定料】学科：3000円 実技：3000円
【実施機関】日本FP協会：資産設計提案業務
一般社団法人金融財政事情研究会：個人資産相談業務・保険顧客相談業務
■中小企業診断士
経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
中小企業支援法に基づき、国家資格として経済産業大臣が登録します。会計と経営に関することが学べますので、損益やキャッシュフローなどのマンション経営に必要な会計の知識も得られます。
試験内容は、第1次が経済学/経済政策、財務/会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営/政策の7科目です。第2次は中小企業の診断及び助言に関する実務事例です。
付加価値や差別化、競争回避といった知識が身につき、経営の羅針盤ができるようになります。
【合格率】1次試験：約30％ 2次試験：約20％
【試験日】8月
【検定料】1次試験：1万3000円 2次試験：1万7200円
【実施機関】一般社団法人中小企業診断協会
今回ご紹介した資格以外にも、「不動産実務検定」や「土地活用プランナー」などの民間資格もあります。
ただし、国家資格や官庁などが認定する公的な資格とは異なり、根拠となる法律はなく、取得の意味があるかの選別は必要になります。
資格取得のために必要となる勉強内容やセミナー、取得者の人数などを指標とし、学びたい分野にチャレンジしてみてはいかがでしょうか(^^♪
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