緊急事態宣言延長…注目しておきたい支援策

緊急事態宣言の延長が決まり、まだまだ終わりの見えない新型コロナウイルス。
こちらでも何度もお伝えしている話題だけに
「もういいよ… 😐 」と思われるかもしれませんが…
改めて今後に向け、オーナー様にかかわりのある支援策についてまとめてみました。


NEW 💡  中小事業者に対する一時金
今年1月または2月の売上高が前年同月比50%以上減少している
中堅・中小事業者が支給対象となる給付金制度で
支給額は法人で40万円、個人事業者で20万円を上限とします。
これについては、震災は3月初めに開始すると言われており、
今後も情報をきっちり追って行かなくてはいけません。

NEW 💡  日本政策金融国庫等による実質無利子・無担保融資
第二次が終わり、次回の三次補正予算案としては
予算額3兆2049万円があげられています。
「直近1か月」の売り上げ減少を要件としていましたが、
今後は「直近2週間以上」の比較も可能になりそうです。
日本国庫では1月22日より運用開始、
商工中金・民間については2月上中旬より運用開始としています。

■2/15まで申請延長決定!家賃支援給付金

1/15〆切、家賃支援給付金!賃料減額を頼まれたら?でもお伝えした給付金。
2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、
2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。
今のところは12月までの売り上げが急減している企業を対象に
地代や家賃の負担を軽減するために支給される給付金です。
まだ申請されていない所には申請を促してください。

もしかしたら今後、別の形で同じような給付金が設定されるかもしれません。

■2/15まで申請延長決定!持続化給付金
こちらも申請期間が延長されました。
感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者へ
事業全般に広く使える給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など
幅広く活用できますので、テナントさんや入居者さんに
当てはまる方がいらっしゃれば、一度案内してあげましょう。

緊急事態宣言の延長も決まったばかりということ、
年度末であり税金の猶予・減免・免除についても1月末までと、
第一波のコロナ禍に比べ、今は支援がとても少ない状態です。

また新たな支援は、随時追加されていくでしょう。
ふと糸が切れてしまうところもありますが、今後の国の動向などにも注意して、
うまく支援を活用していきましょう。

参考:一般財団法人ハトマーク支援機構
【1.15更新】新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁の支援策まとめ