住宅確保要配慮者※の円滑な入居の促進を図るため、
大家さんに向けて、リフォームにかかる料金に対する補助など
様々な施策がとられています。
※低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者

施策のひとつに住まい探しにお困りの方が広く入居できる賃貸住宅として、
賃貸用物件を所有する方が物件を登録する
「住宅セーフティネット制度」があります。

何度か記事でも取り上げましたが、
◆住宅セーフティネット制度始動！
◆色んな借主の住まいを考える「住宅セーフティネット法」
住宅を確保することが通常よりも難しい住宅確保要配慮者の住宅を確保するためと、
全国的に増えている空室を活用させることを狙いとした取り組みです。

登録には上記の記事でも取り扱ったように、構造や設備について基準はありますが、
そうした基準に合うように改修についてさまざまな補助金が出ます。

今後、コロナ禍の影響で、ますますより安い家賃のために住み替えする
低額所得者・高齢者・障がい者の方も増えてくると見られています。

中でも東京は愛称をつけ「東京ささエール住宅」として、
住宅セーフネット制度に力を入れて、独自の補助を行っています。

今回は今年度新たに追加された補助内容とともにその取り組みを紹介します。

まずはおさらいとして、国や都道府県で行っている補助制度です。

■改修費補助（住宅確保要配慮者専用住宅のみ）
バリアフリー化など一定の基準を満たす改修については１戸上限５０万円の補助。
耐震改修や空き家を要配慮者向けのシェアハウスに転用するなど
規模が大きい場合は１戸100万円の改修費が国から受けることができます。

■家賃・家賃債務保証料低廉化補助（住宅確保配慮者専用住宅のみ）
家賃や家賃債務保証料については
賃貸住宅の空室を要配慮者に限定した専用住宅として登録した場合、
家賃は最大4万円、家賃債務保証料は最大6万円まで補助されます。

以下は東京独自の補助制度です。
■少額短期保険等保険料への補助
残存家財整理費用、居室内修繕費用、空き家になったことによる
家賃喪失額のいずれかを補償する保険については対象となります。

以下ふたつは今年度に新しく施行された制度です。
■見守り機器設置費等への補助（専用住宅でなくても可）
東京ささエール住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の
2分の1を貸主に対して補助します（上限　1戸当たり3万円）。
＜2020年度までの時限措置＞
〇主な条件
・高齢者を受け入れる東京ささエール住宅に機器を設置すること
・センサーや通信機能を備え、高齢者の居室内での安否を
　常時把握可能な機器であること

■登録協力補助（登録協力報奨金）
不動産事業者から貸主への働きかけにより、
空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、
当該貸主及び事業者にそれぞれ1戸当たり5万円の報奨金を交付します。
〇主な条件
・空き家又は空き室であること
・高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること
・専用住宅の登録を10年間維持すること
・東京都居住支援協議会の構成員である不動産関係団体に属する事業者が申請すること

特に見守り機器設置費等への補助については、今年度のみの補助ということで
是非、チェックしておきたいところです。

東京都だけではなく、各市町村でもセーフティネットの制度に合わせて
独自の補助を展開しているところはあります。
ぜひ、年度ごとに物件のある
市町村のセーフティネット制度の詳細をチェックしていきましょう。