😀 今、注目されている法人活用・・・
個人でのアパート・マンション経営に当たり、不動産管理会社を
設立する方が増えています。
その主な理由として、節税効果が挙げられます。
法人化により、所得分散や給与所得控除など、節税の選択肢が広がるのです。
そして不動産で得られる収入が増えれば増えるほど、会社を設立した方が
得られる税務上のメリットは大きくなる反面、間違った法人活用も多いので
思わぬ落とし穴にはまることも… 😥
「法人」をうまく活用できるよう、メリット、問題点などを一緒に押さえていきましょう！
1.法人の主な種類
まずは、法人の種類を解説します 😛
😀 この２つの大きな違いは、所有と経営を分離できるか、できないかということ。
合同会社は、所有と経営の分離した株式会社と異なり、
社員（出資者）が直接会社経営にあたることを前提としているため、
その社員（出資者）は、原則として全員が会社の業務を執行することになり、
代表権も有しています。
株式会社における業務執行は、取締役、または取締役会及び代表取締役が
これを担う形をとっています。
合同会社は比較的自由度が高い分、事業規模の拡大を主眼においた場合、
例えば、上場を目指したい、広く資金調達をしていきたい
といった計画がある場合には不向きです。
法人名としても株式会社の方が事業が行いやすい場合もあるでしょう。
できる限り少ない負担で会社を手に入れたい。
将来に渡って家族的経営を行う予定であれば、合同会社が合っているかもしれません。
2.不動産オーナーの法人活用形態
法人活用の形態は、以下の3つに分類されます。
◆不動産管理型法人(管理会社タイプ)
個人所有の不動産管理を行い、一定額の管理料を徴収する
問題点☞ 不動産を動かさないため、リスクは少ないが得られる効果も少ない。
◆一括借上型法人(サブリース会社タイプ)
個人所有の不動産を一括して借上げ、入居者へ転貸する
問題点☞ 固定で個人に賃料を支払うため、入居状況次第では損失が出てしまう。
◆不動産所有型法人(資産保有会社タイプ)
法人自体で不動産を所有し、貸主として賃貸料を計上
😀 近年では、投資家が増加しており、最も効果が見込めるこのタイプが
メインとなっています。
問題点☞ 法人で不動産を所有するためのコストが発生するため、地主の方は負担が大きくなってしまうことが唯一のデメリット。
3.法人活用のメリット
法人活用をするとこのようなメリットが得られます 💡
- 個人の税金より法人にかかる税金の方が税率は低い
- 個人より法人の方が経費として計上できるものの幅が広く、節税効果がある
- 法人から支払う報酬により、後継者に資産を分散できる
- 資産を株式に替えて、登記費用をかけずに後継者に移転できる
- 個人に譲渡益が出ないように法人に不動産（建物）を売却できる
- 人から土地を格安で借りられる
- 相続後、3年以内の土地売却で相続税の納税資金が確保できる
- 家族でも勤務実績に応じた退職金を支給可能
- 青色申告時、欠損金を10年間繰り越すことができる(個人は3年)
※青色申告とは・・・日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、
税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができる。
４．法人活用の落とし穴
実は、メリットばかりではありません 😥 ！
初心者が引っ掛かりやすい事例をご紹介します。
・事業拡大後に、法人化するのは遅い
所有している物件を法人に移すには登記費用、不動産所得税がかかるため
ある程度の規模の目標がある場合は、早めに法人化することをおすすめします。
・不確かなネット情報に惑わされない
「家賃収入が3000万円クラスになってから法人化…」というような記事は
あくまで参考であり全ての人にあてはまるわけではありません 😕
しかし・・・！
一方では、ある程度の規模になってから法人化する方が良いケースもあります 💡
資産の組替を行ったタイミングで法人を設立し、
次の物件から法人で購入するパターンや給与所得が多く税率が高い人の場合、
所有目的の不動産でもあえて不動産取得税・登記費用を支払ってでも、
法人に移管する方が良いケースもあります。
上手に賃貸経営をしていくには、自己判断では限界があります。
迷ったら、まずはプロの方に法人化すべきか相談しましょう！
最後に・・・ 😳
様々なセミナーに参加し知識を得て、独自で経営していくことは
もちろん可能です。
しかし、信頼のおける顧問税理士や公認会計士に一任する方が、
効率的でより成功への近道となるかもしれません。
自身で知識を習得しつつ、プロに頼りながら賢く経営していきたいものですね 😉