ここでも何度かお伝えしている「民泊」。
6月2日には内閣府が「民泊の年間提供日数は180日以下」とする規制改革事項を決定。

6月20日には民泊をめぐる新法成立に向けた最終報告書が取りまとめられましたが
犯罪やトラブル防止策の具体案について不明瞭さを残した内容で
民泊の運営はまだまだ難しい 😐 というのが現状になっています。

その一方で、外国人旅行者の宿泊先としてニーズは増え続けています。
そこでさらに問題になっているのが「ヤミ民泊」
旅館業の許認可を受けずに「民泊」として
営業行為を行うケースが増えているんです。

オーナーとして頭が痛い…のがまた貸しによる民泊営業。

😈 あなたの物件、ヤミ民泊になっていいませんか？ 😯

ということで、今回はヤミ民泊、転賃を突き止める！
トラブルの特徴や対処方法をお伝えします。

近隣住民から
「外国人の出入りが多い」「騒音がひどい」
などの苦情は寄せられた。

警備会社から
「防犯カメラに見慣れぬ住人が多数映り込んでいる」
「ワンルームなのにキャリーバッグを引きずった家族連れが出入りしている」
と連絡があった。

もしかして…
😈 あなたの物件、ヤミ民泊になっていいませんか？ 😯

ここで重要なのが証拠を集めること。

○民泊紹介サイトに掲載されていないか確認
普通のホテルなどの宿泊サイトとは違い、情報が一部しか掲載されていない、
予約を行った人にしか正確な場所を教えないこともあります。
サイトに掲載されているかどうか調べてくれる会社もありますが、
情報から「うちの物件かも？」と分かれば
自分で宿泊を予約してみて、所在地を確認してみるとよいでしょう。
掲載されている情報が消されるかもしれないので
スクリーンショットなどで画面を保存しておきましょう。

○マンションから出てきた旅行者に質問
やり取りをしている人間の連絡先などを教えてもらう。
可能ならやり取りしたメールの内容も保存させてもらいましょう

○集合ポスト周辺をチェック
ポストを介して、鍵のやり取りをしていることも。
防犯カメラを設置したり、ポストの中をチェックしたりして
利用されている部屋を突き止めましょう

○契約書を確認
「セカンドハウス」として契約されている、
契約者の住所が事務所だった、
調べてみたら自営業を営む契約者の名前で登録されていたなど
怪しいと思われるポイントが見つかることもあります。

無断転賃者は、事実確認や証拠を提示すると
素直に退去する傾向にあるそうです。

また、契約時に民泊利用を禁止する特記事項や罰金を設けることで
無断転賃を防ぐことも可能、とのこと。

狙われるのは観光地、駅から近い、１～２Ｋほどの単身物件が多いそうなので
対策、定期的な見回りをしておきたいですね。